北海道自治体学会会員／同学会議会技術研究会共同代表／札幌市職員 渡辺三省
はじめに
札幌市役所に採用され三十数年、そのうち10年を議会事務局に勤務していました。また、この間の２年間、全国市議会議長会に派遣され、地方分権推進法の制定経過を見てきました。議会事務局から異動後も、議会研究を続け、現在、北海道芽室町職員の西科純さんとともに、北海道自治体学会議会技術研究会（議員を中心に100人以上で構成）の共同代表に就任しています。
2004年には、前身の北海道自治体学会議会研究会（自治体職員、議員、大学教授をはじめ一般市民で構成）において「議会基本条例試案」を公表し、結果的に北海道栗山町議会基本条例制定へとつながりました。現研究会では、「議会・議員の政策活動」、「事業別政策調書」、「住民、議員、首長、職員の４者間の対話」について研究を進め、市民の視点で議会改革に関わっています。
この12回連載を通して、これまでと、これからの議会改革の留意すべき点について、読者の皆さんに分かりやすくお伝えしたいと思います。
1990年代～2000年代初めの議会改革
札幌市議会を例にとって恐縮ですが、議会事務局在籍中の1993年第１回定例会において、議員定数を71人から69人に減数しました。当時の定数条例改正案の提案説明の中で、「近時の本市行財政を取り巻く環境は、きわめて厳しい状況にあります。（中略）これはひとり執行機関に求められているものではなく、議会もまた同様であると言わなければなりません」というくだりがあります。議員定数改正が行財政改革の文脈で語られています。これは今も広く行われている議論ですが、その要諦は、議会活動が住民福祉の向上につながるかどうかであり、そのための議員定数改正でなければなりません。したがって、本来、議員定数「減」の議論だけでなく、「増」の議論もあり得るわけです。
議会の情報公開制度については、1990年代、条例上の実施機関化が進み、現在は、全国市議会議長会等においても情報公開条例が調査対象になっていないことから、全自治体議会が制度を導入していると見ていいでしょう。
また、全国市議会議長会の2003年の市議会の活動に関する実体調査結果によると、全国702市のうち、合併のなかった686市対象の調査の中で、常任委員会を見てみると、原則公開が244市、許可した事例ありが222市となっており、その後、原則公開が増えてきています。
こう見ると、今なお十分とはいえないにしても、1990 年代～2000年代初めにかけて、議会運営に関わる改革は進んできたといえます。地方自治法（以下「自治法」という）上の制度改革も、議案提出要件緩和、議員定数の法定定数廃止・条例制定数制度の導入（1999年）、常任委員会数の制限廃止（2000年）、定例会招集回数の自由化（2004年）など、議会運営改革が中心となっています（これ以降も同様の改革が続く）。
しかしながら、これら一連の改革も、自治の主役であるはずの住民が脇に追いやられている感が否めません。
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