議会事務局実務研究会 林敏之
自治体議員の皆様、こんにちは。今回は、議会の顔である議長の決め方についてお届けします。一昔前は長老議員の鶴の一声で議長が決まっていたなんて話もあったようですが、現在はどのようになっているのでしょうか。議会改革の項目としても挙げられる議長の決め方についての疑問について考えていきましょう。
誰でも議長になれるのですか？
自治体議会の議長というと、当選回数を重ねた議会の重鎮であるというイメージがあります。現に多くの議会では、当選回数の多いベテラン議員がその職に就いていることが多いと思います。
地方自治法（以下「自治法」といいます）では、議長は議員の中から決めなければならないと定められており、議員以外の外部の有識者から議長を選ぶことはできません。しかし「議員の中から選ぶ」とあることから、当選したばかりの新人議員でも議長になることはできます。2011年に名古屋市会で当選１回目の議員が議長に就任したことは、記憶に新しいのではないでしょうか。とはいえ、議長とはリーダーシップや調整力が求められるポストでもあり、現実的に新人議員が職務を行うのはかなり厳しいものであると考えます。
議長や副議長ってどうやって決めるのですか？
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この記事の著者
議会事務局実務研究会 2011年６月、元衆議院法制局参事の吉田利宏氏と町田市議会事務局調査法制係担当係長（当時）の香川純一氏の呼びかけにより発足。自治体議会事務局、国会事務局・法制局、国会図書館の職員及び経験者によって構成された実務家集団。会員が日常抱えている小さな疑問や課題を持ち寄り、それらについてオフサイトミーティング形式で意見交換、情報交換をしながら、実務の視点に立った研究実績を、論考、講演など各種のメディアで展開。全国の議会事務局のアドバイザー的存在として実績を重ねている。 大島俊也 おおしま・としや 議会事務局実務研究会会員、東京都墨田区職員。1996年墨田区役所入庁。議会事務局議事係（３年間）、高齢者福祉課、職員課、安全支援課、議会事務局議事調査担当（５年間）、産業経済課を経て、2017年より産業振興課。 林敏之 はやし・としゆき 議会事務局実務研究会会員、東京都立川市職員。民間企業（建設コンサルタント）での勤務を経て、2003年立川市役所入庁。2008年より2013年まで議会事務局。
