議会事務局実務研究会 大島俊也
自治体議員の皆様、こんにちは。第33回目の今回は、「申し合わせ・先例」についてです。法律や条例、会議規則が議会のルールになるのは誰もがご存じでしょう。今回は、そのほかのルールとして重要な位置を占める、申し合わせと先例についてお答えします。
そもそも申し合わせや先例って、何なの？
地方自治法などの法律、会議規則や委員会条例などの規則・条例が、自治体議会が守るべきルールであるのはいうまでもありません。しかし、議会の現場では、「申し合わせで決めている」とか「先例でこうなっている」という発言を聞くことも多いかと思います。議会で行われる全てを法律や条例で決められるわけではないので、それらを補完するものとして申し合わせや先例があるのです。これらを理解していないと議会の実務は分かりません。
申し合わせとは、法律や条例で決められた手順とは別に、自治体議会の関係者間の合意で決められる内部のルールです。ある議会では、選挙を終えて新しい議員の顔ぶれが決まると、前の期での申し合わせの内容を確認し、それを基本にしつつ、必要に応じて一部を変更していました。
先例は、「以前に行われていた例」であり、過去に議会でどんな取扱いをしてきたかというケースのことをいいます。一般的にいう「前例」とほぼ同じです。
申し合わせや先例の具体的な内容には、どんなものがあるの？
申し合わせは、各議会が独自に決めるものですから、内容はまちまちです。ある議会が申し合わせで決めている内容を、別の議会は会議規則で決めていることもあります。先例は、過去の事実の蓄積ですから、極端にいえば今まで議会で行われてきた全てが先例です。申し合わせに基づいて過去に行われてきたことも先例です。このため、申し合わせや先例の具体的内容を、明確に線引きして説明はできませんが、イメージしやすいように、例を挙げてみましょう。
・一般質問の発言通告書の提出日時はいつまでとするか
・予算や決算の審査は特別委員会で行うか
・委員会による視察は〇泊以内で行うか
これらのように、議員任期４年間のうち何度も起こり得る出来事についての申し合わせや先例は、多くの議員や事務局職員も把握しているものです。一方、議員が戸籍名以外の通称を使いたい場合に認めるか、請願が取り下げられた場合にどうするか、などのまれにしか起こらないことについての申し合わせや先例は、あまり知られていません。そんな事態が生じて初めて調べ、その存在に気づいたりします。
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この記事の著者
議会事務局実務研究会 2011年６月、元衆議院法制局参事の吉田利宏氏と町田市議会事務局調査法制係担当係長（当時）の香川純一氏の呼びかけにより発足。自治体議会事務局、国会事務局・法制局、国会図書館の職員及び経験者によって構成された実務家集団。会員が日常抱えている小さな疑問や課題を持ち寄り、それらについてオフサイトミーティング形式で意見交換、情報交換をしながら、実務の視点に立った研究実績を、論考、講演など各種のメディアで展開。全国の議会事務局のアドバイザー的存在として実績を重ねている。 大島俊也 おおしま・としや 議会事務局実務研究会会員、東京都墨田区職員。1996年墨田区役所入庁。議会事務局議事係（３年間）、高齢者福祉課、職員課、安全支援課、議会事務局議事調査担当（５年間）、産業経済課を経て、2017年より産業振興課。 林敏之 はやし・としゆき 議会事務局実務研究会会員、東京都立川市職員。民間企業（建設コンサルタント）での勤務を経て、2003年立川市役所入庁。2008年より2013年まで議会事務局。
