北海道自治体学会議会技術研究会
１ 立法活動に偏重する議会活動への懸念
議員NAVI 2017年12月11日号では、「議会改革の第２ステージと議会技術研究会」と題して、議会改革の第２ステージの具体策として当研究会が研究した議会技術論の概要をお伝えしました。①議会の政策活動における多様な場と方法、②事業別政策調書のフレーム（新版）、③市民・首長・職員・議員間の討論（対話）の３手法です。これらについて、今回から隔月で３回に分けて解説させていただきます。
１回目は、①議会の政策活動における多様な場と方法について解説します。
最初に、このパートを調査・分析した渡邉三省氏（札幌市役所）の紹介をさせていただきます。渡邉氏は、全国初の議会基本条例である北海道栗山町議会基本条例の条文に深く関わった方で、平成元年から10年間、札幌市議会事務局に勤務し、その間、全国市議会議長会にも出向した経験をお持ちです。
渡邉氏は、平成14年11月、北海道自治体学会議会研究会を立ち上げ、平成16年３月に議会基本条例要綱研究会試案を発表しました。研究会では、神原勝氏（当時北海道大学法学部教授・現同大学名誉教授）から多くの助言をいただくとともに、その後も折に触れて助言をいただき、議会基本条例や議会そのものをライフワークとして研究し続けています。一方、平成17年３月に、北海道で初めて議会報告会を実施した栗山町議会は、報告会を条例に明記すべきとの町民意見を受け、平成17年５月から、議会基本条例制定の準備作業に取り組み始めました。同試案が縁で、渡邉氏は栗山町議会と接点を持つようになり、栗山町議会は、それまで積み重ねてきた数々の改革に加え、同試案を参考にして条例の検討を進め、平成18年５月18日の臨時会において、全国初の議会基本条例が全会一致で可決・成立し、この日から施行されています。現在では、全国で800近い自治体議会に波及する原動力の基礎を築きました。
10年の時を経て、平成28年８月には、栗山町議会基本条例制定10周年の式典が開催され、条例制定時の議長であった橋場利勝さんの講演、パネルディスカッションに登壇した各パネリストから、議会改革の第２ステージに向けた展望が具体的に語られました。このときの議論が、現在の議会技術研究会を立ち上げる動機となりました。
議会技術研究会の研究活動が始まった当初から渡邉氏が指摘していたことは、「議会改革が進んでいる議会の代名詞が、議会による条例提案を競うような、議会の立法活動に偏重することでいいのだろうか」ということでした。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
