東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学） 金井利之
はじめに
これまで25回にわたって、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地方議会に関する研究会報告書』（以下『報告書』という）を検討してきた。前回は「第Ⅵ章（1） 住民参加の充実、住民の信頼確保を図るための地方議会のあり方」の「第２節 地方議会への住民参加のあり方」「（２）議会への住民参加のあり方」を検討した。今回は、「第３節 議会の活動に関する評価」を検討しよう。
議会に対する評価の意義
『報告書』は、「（１）議会による自己評価」を第一義に据えている。「① 自己評価の意義・目的」によれば、自己評価結果を住民に公表することは、
○議会を自己評価する
○住民が議会活動をチェックするための情報を提供する
○議会活動のPR等に資する
○議会と住民とのコミュニケーションを深める
○議会改革のPDCAサイクルの形成に資する
ものであり、結局のところ、住民の信頼確保の観点からの重要性を有するという。
『報告書』では、なぜ議会活動の評価をしなければならないのかは、説明されていない。端的にいって、議員は４年ごとの選挙を受けるのであって、選挙が最大の評価であるならば、それ以外の評価は必要ないといえるからである。もっとも、現職議員が常に次期選挙に出馬するとは限らないから、選挙だけでは評価が不足するといえよう。また、４年に一度の評価では手遅れになる場合があるから、もっと短期間のサイクルで評価をすることが求められるかもしれない。
『報告書』によれば、広報・情報提供によって住民とのコミュニケーションを深めることができるようである。これは、前回に検討した『報告書』の意味するところの「住民参加」である。住民に対して、議会活動の状況を報告することが、評価の意味する内容である。しかし、そうであるならば、公聴会・参考人・報告会などが充実すれば、議会評価などは不必要であるともいえるし、報告会において説明する内容がないとすれば、評価報告書を説明することになるだろう。
また、PDCAサイクルは、近年、しばしば言及されることである。Ｃ＝チェックとしての評価をする必要があるのは、議会としてＡ＝アクションとしての対処・改善＝改革をするためである。議会改革のためには、評価は必要である。とはいえ、PDCAはマネジメントサイクルであって、企業のように独立した団体であればマネジメントサイクルはあり得ようし、自治体という団体でもマネジメントサイクルはあり得よう。しかし、議会は団体としてのマネジメントサイクルを行う存在ではなく、自治体という団体のマネジメントサイクルにおいて、ＰやＣを担当する機関である。ならば、議会が行う評価は、議会に対する評価ではなく、団体に対するチェック機能そのものである。議会を自己価している暇があるならば、首長そのほかの執行機関をきちんと評価すべきであるかもしれない。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
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