公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員 今井照
役所の迷惑？
これから全３回で大震災における議会の使命について考えていく。実はこのテーマについては、全国市議会議長会に置かれた都市行政問題研究会が2014年２月に報告書を出している。「『都市における災害対策と議会の役割』に関する調査研究報告書」というもので、議長会のホームページからも読むことができる。この報告書はとてもよくできているので、ぜひ参照してほしい。ここでは、この報告書に書かれていることに加え、私が東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故で見聞したことや経験したことを含め、およそ「震災前」、「震災時」、「震災後」の３つの時系列に分けて考えることにする。
東日本大震災が起きた2011年３月11日は、多くの自治体で予算を審議する議会の会期中だった。例えば福島県川内村では、議会の最終日、ちょうど新年度予算などが可決され、閉会になった直後に起きた。まだ議場に残って議員たちと挨拶などを交わしていた村長は、その場にいた幹部職員や議員たちとともに、議場の机の下に潜り込んだという。議場は築40年以上もたっている庁舎の２階にあり、激しく揺れた。
また、会期中だった福島県国見町議会では、たまたま本会議がない日だった。庁舎は鉄筋コンクリート造だったが、３階の議場は完全に天井が落ち、議員席はもとより、傍聴席、理事者席などのほとんどを覆った。もし本会議開会中であったら、議員はもちろん役場の管理職にも多数の犠牲者が出たところだった。唯一、議長席だけが難を逃れている（写真１）。ちなみに国見町役場庁舎は液状化に見舞われて使用不能になり、震災の日から文化センターに仮役場を開設して、その後再建されている。
写真１ 天井が落ち、議長席だけが残った福島県国見町議会の議場
これだけの災害が起こると、役場の組織は防災計画に基づいて災害対策本部体制に移行する。例えば、普段は住民票を発行している市民課が避難者への食糧を調達する係になったりする。それに対して、議会が災害時にどのように行動するかをあらかじめ決めていたところはほとんどなかった。報告書によれば、秋田市議会や町田市議会などが東日本大震災前に議会独自の災害対策本部を設置するという規程を持っていたというが、大部分の議会が東日本大震災に直面して議会としては何もできなかったというのが実情だろう。
それだけではなく、むしろこんな大変なときだからしばらく議会活動をやめようという議会がほとんどだった。これは「役所に迷惑をかけないように」という優しさかもしれないが、一般的に考えれば、こんな大変なときだからこそ議会も力を合わせて頑張ろうというのが世間の常識ではないか。議会活動をしたら役所に迷惑をかけるというのは、たぶん事実なのだろうが、どうして議会開催が役所に迷惑をかけることになってしまうのか。それは日常の議会活動が役所やその職員に依存しているという実態を示している。制度上、議会は役所とは独立した機関であり、その価値を高めるためには、日頃から自立的な活動をするように努めるべきだろう。
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この記事の著者
（公財）地方自治総合研究所主任研究員
1953年神奈川県平塚市生まれ
1977年より東京都教育庁（学校事務）、大田区役所（企画部、産業経済部等）勤務
1999年より福島大学行政政策学類教授
2017年より現職
近著に『地方自治講義』『自治体再建−原発避難と「移動する村」』（ちくま新書）など
共著に『福島インサイドストーリー−役場職員が見た原発避難と震災復興』（公人の友社）など
