議会事務局実務研究会 林敏之
自治体議員の皆様、こんにちは。今回は議員定数と議員報酬についてお届けします。住民からの批判で多く耳にするのが、「議員の数が多すぎる」、「議員はお金をもらいすぎている」というものです。議会報告会などでの質疑応答でも耳にすることが多いのではないでしょうか。さて、住民が納得する適正な議員の数と報酬等はどのようにして考えていけばよいのでしょうか？
議員定数ってどうやって決めているの？
ご存じのとおり、自治体議会の議員定数は条例によって定められており、議会によって異なります。そのため、自治体の規模が同じくらいであっても、議員の数には開きがある場合があります。議員数が多い議会は「無駄な議員は減らすべきだ」との批判の的になりやすく、少ない議会は「身を削って議会改革を行っています」と分かりやすいアピールができることから、各地で競うように議会改革という名の議員数減らしが行われてきました。
しかし、これではお互いに体力を奪い合うだけであり、適正な議員数の決定とはほど遠いものです。同じような人口規模であれば、必要とされる議員数に大きな違いはないはずです。できれば、国の方で統一した基準を出してくれれば、議員数の議論に決着がつくのではないかと思われる方もいるかもしれません。
実は平成23年の地方自治法改正により、それまで人口段階別にあった議員定数の上限が撤廃されました。それまでは、人口10万人以上20万人未満の市では議員数の上限が34人と定められていました。そのため、この数字を基準として各議会で議員定数を定めており、住民からの議員数への批判についても、この数字を引き合いにかわしてきた歴史があります。しかし、法改正により各議会で必要な定数を自ら定めることが求められるようになり、適正な議員定数を自ら定めるよう促されることとなりました。とはいえ、ほとんどの議会では、あまり議論は進んでいません。本来は各議会で必要な議員定数について様々な角度から話し合い、決定すべきです。
適正な議員定数って？
それでは、適正な（住民に文句をいわれない？）議員定数の決め方の妙案はないのでしょうか？ ある議会では「どうせ、毎回議員定数の削減が求められるのだから、今回は４人減らせるところだけど、２人だけにして、あとの２人分は次回の選挙前に残しておこう」なんて長老議員によるざっくりとした議員定数の決定がされてきたなんて話も聞いたことがあります。
しかし、それでは住民に対する説明として苦しいものになります。最終的には議会で議決する以上「お手盛り」といわれればそれまでですが、説明できないお手盛りはよくないお手盛りです。近年の適正な議員数決定の根拠としてよく耳にするのは、常任委員会の数×委員数で決定するものです。平成22年に会津若松市議会の議会制度検討委員会が「議員同士で十分に議論するために７人から８人必要であり、常任委員会が４つあることなどから議員定数を30人とする」と最終報告を出しました。現在この考え方は全国的に浸透してきており、多くの議会で選挙前になると提案されていた議員定数の削減に一定の歯止めがかかる結果となりました。これ以上議員数を減らすのであれば、委員の数か常任委員会の数を減らす必要がありますが、議員間討議を行ったりすることを考えると、委員の数を何の検証もなく減らしすぎることは、自らの首を絞める行為になりかねません。選挙対策として議員定数削減の方向に議論が行きがちな現実もあるかもしれませんが、適正な定数について議会できちんと話し合い、その結果についてきちんと折に触れて住民に説明できるようにすべきと考えます。
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この記事の著者
議会事務局実務研究会 2011年６月、元衆議院法制局参事の吉田利宏氏と町田市議会事務局調査法制係担当係長（当時）の香川純一氏の呼びかけにより発足。自治体議会事務局、国会事務局・法制局、国会図書館の職員及び経験者によって構成された実務家集団。会員が日常抱えている小さな疑問や課題を持ち寄り、それらについてオフサイトミーティング形式で意見交換、情報交換をしながら、実務の視点に立った研究実績を、論考、講演など各種のメディアで展開。全国の議会事務局のアドバイザー的存在として実績を重ねている。 大島俊也 おおしま・としや 議会事務局実務研究会会員、東京都墨田区職員。1996年墨田区役所入庁。議会事務局議事係（３年間）、高齢者福祉課、職員課、安全支援課、議会事務局議事調査担当（５年間）、産業経済課を経て、2017年より産業振興課。 林敏之 はやし・としゆき 議会事務局実務研究会会員、東京都立川市職員。民間企業（建設コンサルタント）での勤務を経て、2003年立川市役所入庁。2008年より2013年まで議会事務局。
