江東区福祉推進担当部長 武田正孝
新人議員の新（あたらし）議員（だんご市議員１期目、30代・女性）の叔父に当たる前財（ぜんざい）課長（おわん市課長、50代・男性）は、おわん市でかつて財政課長を務めていました。新議員は前財課長に自治体の財政について、いろいろと質問をしています。
前財（ぜんざい）課長
おわん市入庁30年目。昨年度まで財政課課長を務めていた。50代半ばを迎え、後進の育成に熱心に取り組んでいる。
新（あたらし）議員
だんご市市議会議員。昨年の４月に地方選挙で議員になったばかり。民間企業での勤務を経て、議員を志した。まちづくりや教育に興味がある。年齢は33歳と、議会の中でも最若手。前財課長の姪（めい）っ子。
今回のテーマは、予算原則ですね。
そう。前回に引き続き、予算の話が続くけど、基本的な内容だからね。
分かりやすく説明してくださいね。
もちろん、そのつもりだよ。ただ、あまり勉強とは思わず、実際の場面を想像しながら聞いてほしいんだ。
それは、どういうことですか？
原則とはいいながらも、実際には多くの例外があったりする。そこに、原則の背景となる考え方と、実務の差異が読み取れるんだ。
では早速、お願いします。
１ 予算原則とは
自治体は様々な行政活動を行っているが、それに伴い予算も複雑多岐にわたる。一方で、予算は明確かつ民主的であることが求められており、このためいくつかの予算原則が設けられている。具体的には、次の７点である。
① 総計予算主義の原則
② 単一予算主義の原則
③ 予算統一の原則
④ 予算事前議決の原則
⑤ 会計年度独立の原則
⑥ 予算単年度主義の原則
⑦ 予算公開の原則
２ 総計予算主義の原則
（1）総計予算主義の原則とは
総計予算主義の原則とは、一会計年度における一切の収入及び支出を、すべて歳入歳出予算に計上しなければならないとする原則。地方自治法（以下「自治法」という）210条には、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」とあり、総計予算主義が規定されている。
仮に、この原則に基づかないと、ある事業の歳入と歳出を差し引き（相殺し）、必要な額のみを計上することになる。例えば、「保育園運営事業は、全体として歳出は５億円だけれど、保護者から入園料や保育料として１億円の歳入があるので、差し引き４億円を歳出予算に計上すればよい」というようなことになる。
こうした方法は、純計予算主義という。相殺した歳入予算だけ、若しくは歳出予算だけを計上する。しかし、これでは事業の全体像を把握することができない。一切の歳入歳出を予算に計上することにより、予算を通じて歳入歳出の実態が明らかになり、予算の全体像を明らかにすることができる。これによって責任も明確となるため、この総計予算主義が用いられている。
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