議会事務局実務研究会 大島俊也
自治体議員の皆様、こんにちは。今回は、「会議原則」についてです。必ずといってよいほど解説書には書いてある「自治体議会の基本原則」ですが、意外と知らないことがあるかもしれません。そんな今さら聞けない疑問に答えてみたいと思います。
会議原則って、そもそも何ですか？
自治体議会についての共通の決まり事とされているものです。多くは地方自治法（以下「自治法」といいます）や会議規則に定められていますが、規定がなくても守るべきとされているものもあります。
そんな会議規則の主なものは、次のとおりです。
① 議事公開の原則（本会議は公開するという原則）
② 定足数の原則（会議を開いて議決するのに必要な最小限の出席議員数についての原則）
③ 議員平等の原則（議員は一人ひとりが完全に平等で対等であるという原則）
④ 過半数議決の原則（可否の採決は半数より多い数で決めるという原則）
⑤ 一事不再議の原則（一度議決した案件は同じ会期中は再び議題にできないという原則）
⑥ 現状維持の原則（採決で可否同数のときは現状を維持する方向に決定すべきという原則）
⑦ 会期不継続の原則（会期中に議決しなかった案件は次の会期に継続しないという原則）
このほかにも、討論一人一回の原則、可とする方を諮る原則、議案不可分の原則などがあります。会議原則とひとくくりにいっても、その中身や拘束力はそれぞれで異なります。
本会議や委員会の途中に席から離れてはダメなの？
（定足数の原則）
議員定数の半数以上が出席しなければ会議は開けません（自治法113条）。最初に半数以上出席していても、途中で席を離れる議員が続出して半数を切れば会議は続けられなくなります。やむを得ない理由で席を離れることがあるとしても、授業中に先生が「トイレに行きたくなったら手を挙げて」と言った途端、生徒の半数以上が手を挙げたら、さすがに先生も怒るでしょう。本会議は出席人数が多いので定足数を下回ることはあまりありませんが、注意が必要なのは委員会です。ちょっとした用事で席を離れる議員が重なると、一瞬、定足数を下回ることも起こり得ます。こんなことがないよう、議会事務局の職員は議員の皆さんの離席を常にチェックしているものです。
特に採決のタイミングには注意してください。採決の際に定足数を下回っていたら、その議決は無効になってしまいます。定足数の問題がなかったとしても、自身の立場を明らかにできません。そろそろ採決に入りそうなときには、席を離れないようにしましょう。
採決で可否同数の際、議長や委員長は自由に決められるの？
（現状維持の原則）
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この記事の著者
議会事務局実務研究会 2011年６月、元衆議院法制局参事の吉田利宏氏と町田市議会事務局調査法制係担当係長（当時）の香川純一氏の呼びかけにより発足。自治体議会事務局、国会事務局・法制局、国会図書館の職員及び経験者によって構成された実務家集団。会員が日常抱えている小さな疑問や課題を持ち寄り、それらについてオフサイトミーティング形式で意見交換、情報交換をしながら、実務の視点に立った研究実績を、論考、講演など各種のメディアで展開。全国の議会事務局のアドバイザー的存在として実績を重ねている。 大島俊也 おおしま・としや 議会事務局実務研究会会員、東京都墨田区職員。1996年墨田区役所入庁。議会事務局議事係（３年間）、高齢者福祉課、職員課、安全支援課、議会事務局議事調査担当（５年間）、産業経済課を経て、2017年より産業振興課。 林敏之 はやし・としゆき 議会事務局実務研究会会員、東京都立川市職員。民間企業（建設コンサルタント）での勤務を経て、2003年立川市役所入庁。2008年より2013年まで議会事務局。
