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2016.10.11 政策研究

マニフェストスイッチで変わる、政策のあり方・伝え方

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早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一

 「マニフェスト」は、死んでいない。
 2016年参院選からの18歳選挙権の実現、スマートフォンの普及やICT技術の進歩、そして地方新聞紙の「選挙報道革新」の広がりにより、むしろマニフェストは「進化している」と感じている。そして、有権者の立場に立った政策の発信・活用へ進むにつれ、有権者の責任も問うものになってきたとも感じる。本稿では、2015年の統一地方選挙からスタートした、弊所が事務局を務める政策のオープンデータ推進「マニフェストスイッチプロジェクト」の最新事例の紹介から、「政策をめぐる環境変化」をお伝えしたいと思う。

マニフェストスイッチの取組をNHK福岡が取材

 2016年の参院選を前にした6月、NHK福岡から取材を受けた(「なるほど実感報道ドドド!」6月17日放送)。「18歳選挙権」を前に若者の声を聞くと、「政党や候補者の違いが分かりにくくて選べない」、「候補者の情報は、Google検索をすればたくさんあるが、分かりづらい、比較がしづらい」という声があったという。そこで、NHK福岡は「マニフェストスイッチプロジェクト」に関心を持ったという。
 マニフェストスイッチとは、選挙の立候補者にマニフェストの共通フォーマットを提案し、収集・公開・利活用を推進するプロジェクトだ。政策の共通フォーマットとして5項目、「政治家を志した理由」、「地域のありたい姿」、「地域の課題」、「課題を解決する具体的な政策3つ」、そして「政策注力度」を聞き、それらをIT技術などを駆使しウェブサイト上で公開。選挙を「何となく選ぶ」ものから「比べて投票する」ものに変えることを目指して2015年の統一地方選から開始した。
 番組では、神奈川新聞と連携して政策を収集した、2015年の海老名市議選・市長選の取組である、スマートフォンで見ることができ、地図上で市議選の候補者を比べることができる「政策マッピング」を取材いただいた。
 番組では、18歳選挙権の実現、若者を中心に所持が増えているスマートフォンの活用といったマニフェストスイッチのVTRを受け、NPO法人YouthCreate代表の原田謙介さんから「受け手の立場に立った情報を政党や候補者にやってほしいなと思っています。あのアンケート(マニフェストスイッチ)が面白いのは、候補者が言いたい話を言うんじゃなくて、ぼくらとして聞きたいことを『このフォーマットに全員入れてください』というところ。また、『なぜ立候補したんですか』という、政策だけでなく人柄にも着目していることで、情報を見る側としては見比べやすくなっていると思います」とコメントがあり、アナウンサーは「選挙を取り巻く環境が少しずつ変わってきています」と結んでいる。

18歳選挙権がもたらすもの

 「18歳選挙権」が選挙の現場にもたらす本当の影響は、「候補者・政策を比べて選ぶ有権者が続々誕生する」ということにある。
 番組で取り上げられたとおり、若者は「政治や選挙についてよく考えたいが情報がない、比較がしづらい」と考えており、それを政治や投票に縁遠い理由と答える若者も一定数いる。2015年9月に文部科学省と総務省が共同で作成した主権者教育の副教材「私たちが拓く日本の未来」では、これまでの政治制度や歴史などの知識教育に加えて、能動的な学修として対話・討論の方法の紹介や「模擬選挙」、「模擬請願」などを推奨しており、今回の参院選では約240万人の新有権者が誕生したが、これらを経て、多くの学校現場で政治や選挙を「知る」だけでなく、自分の頭で「考え、選ぶ」ための授業が行われることだろう。
 学校現場が抱える政治的中立性・公平性に対する不安は、色濃い。統一フォーマットを候補者自身が記載し、マニフェストスイッチのような第三者機関が収集する「中立・公平」な選挙情報を広めていくことで、実際の選挙を題材にした模擬選挙をする際に教員・学校側の心配事を少なくでき、より多く「生きた政治」に触れる機会を増やすことができると考えている。マニフェストスイッチでは、2015年の埼玉県知事選、大阪府知事選・市長選の大阪ダブル選挙、2016年の熊本県知事選、そして参院選でそれぞれ主権者教育(模擬選挙)の支援を行い、約1万人の未来の有権者が実際の選挙を題材にした模擬選挙を体験した(図1)。弊所では模擬選挙をテーマとした書籍を発刊し、主権者教育の実現を目指す「シティズンシップ推進部会」を発足した。教育現場、生徒たち、そして行政や議会、民間と連携し、未来の有権者の目線に立った「政策を比べて選ぶ選挙」の実現を目指す。

図1 実際の選挙を題材にした模擬選挙を通して、生徒は「生きた政治」に触れることができる。図1 実際の選挙を題材にした模擬選挙を通して、生徒は「生きた政治」に触れることができる。

青木佑一

この記事の著者

青木佑一

早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 1985年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒、同大大学院公共経営研究科修了。選挙サイト、世論調査会社勤務を経て、株式会社パイプドビッツ「政治山」で行政・議会・議員を対象に記者職、選挙情勢調査・分析に従事。現在、早稲田大学マニフェスト研究所で議会改革、選挙事務改革、人材マネジメント部会、政策のオープンデータ化「マニフェストスイッチプロジェクト」を担当。 Facebook:yuichi0613

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