宮崎県川南町議会事務局局長補佐 河野英樹
町村議会としては珍しい議員提案政策条例として制定された「川南町地域全体でとりくむ生き活き健康づくり条例」について、条例制定に至るまでの背景、経緯、条例の特徴、今後の展望等について紹介します。
きっかけは意見箱への回答作業から
平成27年２月に、本町議会独自の取組として「川南町議会に対する意見箱」を町内10か所に設置しました。そして、そこに寄せられた意見への対応（寄せられた意見への回答案作成など）が、同年６月から本格的にスタートしました。
川南町議会に対する意見箱
意見の中に、「統一地方選挙が先日終了した。この４年間真剣に頑張ってほしい。それには心身が健康でなければならない。ぜひ、当選した全議員には健康診断を受けてもらい、それを公表し町民を安心させてほしい」という、実現等が極めて難しい内容のものが寄せられました。
この意見への回答を議員の方々と作成・検討する中で、「議員だけの健康にとどまらず、町全体の大きな課題である健康診断の受診率の低さ（平成26年度実績で、全国平均を下回る29％以下の低い受診率）への対策にもつながるような条例を打ち出してみてはどうか」という意見が出されました。
さらには、この意見を出した児玉助壽議員が、独自の条例案を作成（同年７月）し、新条例案の提出に向け、毎月の議員全員勉強会で検討を重ねました。しかしながら、条例として提出するには関係法令等との整合性の検証など、クリアしなければならない課題等が山積しており、作業は相当難航しました。
このような状況の中、月刊「地方議会人」平成27年11月号で牧瀬稔先生（一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員）の連載記事と出合ったのです。そこに紹介されていたひとつの条例が、和歌山市議会で制定された「和歌山市みんなでとりくむ生き活き健康づくり条例」でした。それはまさに、本町議会（事務局含む）が求めていた理想の条例だったのです。
同年12月の議員全員勉強会において、事務局から前述の牧瀬先生の連載記事と和歌山市議会の条例を紹介するとともに、本町版の条例案として作成したものを議員の方々に説明と提案を行いました。
議員と事務局が数か月もの間、ともに悩み考えた条例策定の結果、議長を除く議員全員（全12名）が発議の提出者となることを表明しました。
そして、本年３月の定例会において議員提案による本町初の政策条例が全員賛成で可決し、制定されました。
議員発議による条例案の趣旨説明を行う児玉助壽議員
川南町議会初のパブリックコメントの実施
前述したとおり、昨年12月の議員全員勉強会において、条例案等を含む今後の進め方等についてはおおむね了承されたのですが、町民に対しての情報発信は、当時は行えていない状態でした。
議員発議の条例においてパブリックコメントの実施は手続上必要ありませんが、今回は本町議会において初めての取組となる議員提案の政策条例の制定だったこともあり、そのような歴史的かつ画期的な取組であるだけに、プロセス等をできる限り町民に知っていただきながら、かつ可能な限り参画していただくことこそが、開かれた議会としての重要な取組につながるのではないかと考え、平成28年１月22日から２月19日の約１か月の期間に、同条例案へのパブリックコメント実施を提案し、了承されました。
当初は、パブリックコメントを実施しても町民からの意見はほとんど出ないだろう、というのが大方の予想でした。しかし、Ａ４サイズの用紙で延べ30ページ以上にわたる意見が出され、その回答作成に議員全員で対応したことは十分に意義のあるものでした。
本町条例の特徴
牧瀬先生は、前述の「地方議会人」11月号において、「規則等委任規定：議員提案により成立した政策条例に基づき、実際に事業をするのは執行機関（補助機関）であり議会ではない。そこで議員提案政策条例の中に執行機関の関与の度合いを残しておく意味で『規則等への委任』を設けておく必要がある。（中略）議員提案政策条例の中には『規則等への委任』を設けていない場合がある。これでは具体的な事業が実施されない可能性がある。（中略）このように条文規定を創意工夫することで、執行機関が持つ規則制定権も間接的に担保することができる」（下線筆者）と述べています。
この説明文の内容に賛同した複数の議員からも、「この委任規定は盛り込むべき」との意見が出されたため、本町の条例では最後の条文である11条に盛り込みました。
さらに、「執行機関が持つ規則制定権も間接的に担保することができる」ようにするため、同条２項として「前項の規則を定めるときは、事前に議会と協議しなければならない」との一文も盛り込みました。
この最後の一条は、参考にさせていただきました和歌山市の条例には存在しないことから、本町条例の特徴として捉えています。
今後の展開等
今年４月に定期の人事異動が行われた結果、昨年度当該条例制定への準備で協議等を行った執行部側の担当課長等が他の部署へ異動となり、今回の条例制定に向けた背景等を熟知した職員がいなくなりました。
しかしながら、新しく着任した関係担当職員の体制で、すでに規則制定に向けた準備を進めています。このことは、健康診断の受診率の向上をはじめ町全体の健康づくりを執行部側とともに図っていくことを目的に制定した条例を、執行部側が真摯に受け止めている証しです。
また、昨年度までの健康診断は、自己負担金として１人当たり1,000円を徴収していましたが、当該条例の施行を待ちわびていたかのように、当該負担金が本年４月から無料化されました。
この流れを生かしつつ、全ての町民が健やかに生活することができる地域社会を創造するために、これから半年を目途に、よりよい規則づくりに向けて協議等を重ねてまいります。
この記事の著者
宮崎県川南町議会事務局局長補佐。１９７０年生まれ。 ２０１５年度から議会事務局に配属され現在２年目。川南町議会としては初となる議員提案政策条例「川南町地域全体でとりくむ生き活き健康づくり条例」の制定を、事務局としてサポートした。
