総務省自治行政局選挙部管理課 中倉寿之
副教材作成の経緯
本年３月５日に選挙権年齢を満18歳以上に引き下げることを内容とする改正公職選挙法案が国会に提出され、本年６月４日に衆議院本会議で可決・成立、同月17日に参議院本会議で可決・成立し、同月19日に「公職選挙法等の一部を改正する法律」として公布された。選挙権年齢の引下げは、昭和20年に満20歳以上の男女に有権者が拡大されて以来、実に70年ぶりの歴史的な大改正である。なお、この法律は、公布の日から起算して１年を経過した日（平成28年６月19日）から施行し、施行日後初めての国政選挙の公示日以後に期日を公示又は告示される選挙から適用することとされており、国政選挙では、平成28年の参議院議員通常選挙から適用される見込みである。
一方、昨今の国政選挙、地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けており、特に20代、30代をはじめとした若い世代の投票率の低さは顕著である。この大きな要因として、若者の政治に対する関心の低さが考えられ、そういった中での選挙権年齢の引下げについて適切に対応していく必要があった。
そこで、今回の改正によって、現在高等学校等で教育を受けている若者が、新たに政治参加の機会を得ることとなるため、学校現場で活用できる高校生向け副教材を作成し、主権者教育の一層の充実を図ることとした。
今回の副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」は、学校現場で主権者教育や模擬選挙を実施している教師や選挙管理委員会職員、学識経験者、NPO代表、弁護士など幅広い分野の方々にご協力をいただきながら、総務省と文部科学省が連携し作成したものである。
