一般財団法人地域開発研究所 牧瀬稔
視察時に確認したい10の質問
今回から、視察時に視察先に確認するとよいと思われる10の質問項目を紹介していく。筆者が、しばしば視察先で尋ねている質問項目である（そのまま質問事項として採用していただいても構わない）。小見出しに【問】とあるのが、そのまま活用できる質問項目である（なお、視察の趣旨や目的等は、依頼文に書き込んでおくようにしてほしい）。
本連載において何度か指摘しているが、質問項目は事前に視察先に提出しておくことが望ましい。しかも箇条書きで、端的に書き込む方がよいだろう。ここでいう「端的」とは、主語と述語を明確にして、１文が100字以内にすることが目安である。１文が長くなれば長くなるほど趣旨が曖昧になり、伝えたいことが理解されなくなる傾向がある。
【問１】その政策の目指す方向性と取り組んだ背景は何ですか？ この問いにおける見出しの「その政策」には、読者が視察の対象とする政策（施策や事業を含む）を当てはめてほしい。視察は具体的に動いている政策を対象とすることが多いが、それだけを視察で把握するのではなく、政策により何を目指すのか（目指しているのか）、またその政策の背景（政策を実施するに至った経緯）をしっかりと確認する必要がある。つまり「What」と「Why」と「How」になる。その関係を示すと図のとおりである。
図 政策づくりのスキーム
これは、政策づくりの基本的な概念図（スキーム）である。一般的に、政策づくりは最初に「何を目指すのか」という「①What」がなくては始まらない。政策づくりは「What」を明確に設定することが大事である。例えば「定住人口を300人増やす」とか、「子育て世帯の半数に対して医療費補助を実施する」などである。
次いで、何を目指すのか（What）の背景に当たる「なぜ、それを実施するのか」という「②Why」も明確にしなくてはいけない。例えば、定住人口を300人増やす場合は、「毎年300人の自然減であるから」とか、子育て世帯の半数への医療費補助の場合は、「子育て世帯の半数に病気がちの子どもが見られるから」という理由になる（この背景は定性的ではなく定量的に把握することが肝要である）。
政策による「What」と「Why」が明らかになれば、あとは「どのように実施するか」という「③How」となる。ここで具体的な施策や事業として現れる。多くの視察は、この「How」を対象に実施されることが多い。しかし「How」だけを視察しても不完全である。具体的な施策や事業（How）の上位にある目指す方向性（What）と、そもそも施策や事業を実施することになった背景（Why）もしっかりと把握しなくては意味がない。そうしないと、視察した政策の移転可能性が弱くなってしまう。この「What」と「Why」と「How」という３点を視察において明確に確認し、自分たちの自治体の政策展開に生かしていくことが求められる（上記図は政策づくりの初歩的なスキームである）。
【問２】その政策のアウトプットとアウトカムは何ですか？ 一般的に政策は「アウトプット」（output）と「アウトカム」（outcome）の観点から評価していく。しばしばアウトプットは「結果」といわれ、アウトカムは「成果」と指摘される。
具体的に言及すると、アウトプットとは、政策の実施によって行われる「自治体の直接的な対応の指標（取組）」を指す。アウトカムとは、自治体の直接的な対応によって「もたらされた地域住民への指標（影響）」を意味する（つまり「アウトプットの結果がアウトカムという成果になる」と考えてもよいだろう）。
例えば、税収の減少に悩んでいる自治体があるとする。この問題に対応するため「徴税訪問件数を20件増やした」という結果があった。この「20件増加」は自治体の直接的な対応であるため「アウトプット」となる。そして20件徴税訪問に回った結果により、もたらされる成果として「税収が500万円増加した」が「アウトカム」になる。
あるいは、待機児童を解消するために「保育所を５施設増設した」という結果は「アウトプット」になる。その成果として「待機児童数が200人減少した」は「アウトカム」になる。視察では政策のアウトプット（結果）とアウトカム（成果）をしっかり確認しておく必要があるだろう。
余談であるが、アウトプットとアウトカムは行政評価において活用される指標である。行政評価の意義について、誤解を覚悟で指摘すると、アウトプットやアウトカムという設定する指標は「モノサシとして活用することが大事」と考えている。行政評価を実施するときに、当初掲げた指標（目標）どおりに達成できないことがある。この場合は、達成できなかったという事実をマイナス視するのではなく、「なぜできなかったのか」と検証することが大事である。当初設定した指標が達成できなかった理由を明確にし、次に生かしていくことに意義があるのだ。そうすることで、行政活動の継続的なブラッシュアップが可能となる。この一連の流れは、行政活動を改善する仕組み（PDCAサイクル）の確立につながっていく。
筆者がよく活用する残りの８問は、次回以降で言及していきたい。以下では、視察全般にいえることを述べておく。
この記事の著者
一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師。横須賀市都市政策研究所、財団法人日本都市センター研究室等を経て、2005年より財団法人地域開発研究所所属。戸田市政策研究所（戸田市政策秘書室）政策形成アドバイザー、かすかべ未来研究所（春日部市政策課）同、新宿自治創造研究所（新宿区総合政策部）同、鎌倉市政策創造専門委員（鎌倉市政策創造担当）、横須賀市土地利用調整審議会（委員長職務代理）、三芳町芸術文化懇談会委員（委員長職務代理）等、多数歴任。シティプロモーション自治体等連絡協議会調査研究部会長。著書に『条例探訪─地域主権の現場を歩く』時事通信社（2012年）、『地域魅力を高める「地域ブランド」戦略』東京法令出版（編著、2008年）、『地域力を高めるこれからの協働』第一法規（共著、2006年）など。
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