経営的なまちづくり
私は1998年に早稲田商店会によるまちづくりの取組に参加したのが契機となり、2000年に全国商店街の共同出資会社の社長を引き受けたほか、東京財団や経済産業研究所などいくつかのシンクタンクにおいて調査研究にも携わり様々な経験をしてきました。
４年前には全国各地のまち会社が合同して地域活性化の民間事業開発を行うエリア・イノベーション・アライアンス（以下「AIA」という）という団体を立ち上げ、現在は17地域が連携しています。
我々の取組は「経営」という視点に基づき、地域にとって経済的な利益を生み出していくために必要な事業を開発していくことに徹しています。AIAの収入源のひとつは、各地域でリスクを負って事業開発し、その事業の利益の一部を手数料として受け取る成果報酬モデルです。従来のように計画を立てるだけで行政から膨大な手数料をとるコンサルティングに問題意識を持っているため、このような収益モデルを確立しています。
本稿では、このような経験から我々が関わる地方の都市部、農山漁村部における地域課題解決について、その「方法」と「実例」を紹介します。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事／内閣官房地域活性化伝道師 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、内閣官房地域活性化伝道師。1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。高校時代に全国商店街による共同出資会社の初代社長に就任し、地域活性化につながる事業開発、関連省庁・企業と連携した調査研究事業を立ち上げる。このときの経験から、補助金依存と非成果主義に陥った日本のまちづくりに疑問を持ち、経営手法を用いるまちづくりを志す。現在、全国17都市のまち会社の事業開発を推進し、2009年にエリア・イノベーション・アライアンスを設立。著書に『まちづくりの「経営力」養成講座』（学陽書房、2009年）、『まちづくり：デッドライン』（日経BP社、2013年）がある。
