中小企業庁事業環境部金融課　赤松寛明

　ソーシャルな活動により、全国の新しい公共の現場で働く皆さんに朗報です。NPO起業を国からも積極応援する信用保証制度が、2015年10月１日からスタートしました。
　今回の「ソーシャルなひと」は、特別編として新制度の解説と、NPOの活動事例をご紹介いたします。（編集部）

信用保証制度について

　中小企業は大企業と比べて担保や信用力に乏しく、思うように資金調達ができないのが実態です。中小企業の経営者は「自分は絶対大丈夫なのに、なぜ銀行は分かってくれないのか」と思います。一方、金融機関からすると「そうはおっしゃられても、社長のことはよく知りませんし、担保もありませんし、本当に返済は大丈夫なのでしょうか」と思います。仮に、支店の担当者は理解したとしても、ある程度の保全をしておかないと稟議が通りません。しかし、中小企業であるがゆえに担保がありません。

　特に小規模零細企業の場合、景気が悪くなったらどうしようか、景気が回復してもなかなか効果が出ない、取引先がひとつ減っただけでも一時的に経営が傾く、といった懸念があり、リーマンショックのような金融危機や自然災害などが発生すれば、真っ先に影響を受けてしまいます。昨今の金融の方針として、担保・保証に依存しない事業性を判断した融資を進めていくこととされていますが、実態問題としては、小規模零細企業については、このような特徴があるため、そうはいってもなかなか資金が届きにくいのが現実です。
　日本の企業の99.7％が中小企業であり、その多くは小規模零細です。この国の経済そのものです。しかし、上記のような理由から大企業と同じようには資金調達ができませんし、ちょっとしたことで資金繰りが不安定になり、社長は資金繰りに奔走してなかなか本業に集中できないといった状況となります。
　こうした場合に、小規模零細企業の信用力の不足を補い、経営者と金融機関が安定した関係を築き上げ、事業を発展させていただくために信用保証制度があります。

　信用保証制度のもうひとつの特徴は危機時の対応です。中小企業は、資力が弱いため、危機がくれば直ちに影響を受けてしまいます。リーマンショックのときには、金融機関も中小企業と同じ民間であり、自社の流動性が枯渇する中で、リスクが高い中小企業にはとても融資できない状況となりました。このような大規模な景気変動の谷間により、金融危機が過ぎ去るまでの約２年の間に、連鎖倒産などで実体経済が大きく傷つき、日本の中小企業が持つ技術が消えゆき、危機が過ぎ去っても二度と再起できなくなるという不安がありました。その中で、緊急避難的な措置により乗り切りました。このように、景気や金融の浮き沈みをバランスさせ底辺から支える機能があります。