内閣府男女共同参画局推進課

女性の政治参画の現状

　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意を反映させる観点から極めて重要です。我が国の女性は、人口の51.4％（令和３年10月１日時点）、有権者の51.7％（令和４年７月10日時点）を占めているにもかかわらず、衆議院議員に占める女性の割合は9.9％、参議院議員に占める女性の割合は25.8％となっています（令和４年９月１日時点）。
　他のG7の国々における下院の議員に占める女性の割合は３割～４割となっている一方、日本の国会議員に占める女性の割合は国際的に見ても非常に低い水準にあります。
　世界経済フォーラムが７月に公表した2022年のジェンダーギャップ指数では、日本は146か国中116位と極めて低い順位にあり、政治分野においてスコアが低調となっていることが大きな要因です。

政治分野におけるハラスメント防止の取組

　令和２年度に、内閣府男女共同参画局が地方議員を対象に実施した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」によると、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアル・ハラスメントがあることなどが女性の政治参画の障壁の主な要因として挙げられています。
　同調査では、議員活動や選挙活動において、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたかという質問に対して、全体の42.3％、男性の32.5％、女性の57.6％がハラスメント行為を受けたと回答しています。さらに、ハラスメントをなくすために有効な取組として、議会による「議員向け研修」と回答した割合が、男性、女性ともに６割以上で、最も高いという結果が出ています。
　政治分野におけるハラスメント防止の取組は、政治分野の男女共同参画を進める上で喫緊の課題となっています。
　さらに、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律28号）が議員立法により令和３年６月に改正され、政治分野における男女共同参画の推進は、政党等が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省など関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこととされました。加えて、国及び地方公共団体は、議員活動と家庭生活との両立支援に係る取組等を積極的に進めることができる環境整備を行うとともに、性的な言動、妊娠、出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止に資する研修の実施等の必要な施策を講ずることとされました。
　こうした状況を踏まえ、男女共同参画局においては、政府における初の取組として、各議会等においてハラスメント防止研修を実施する際に活用できる教材を動画で作成し、令和４年４月に公表したところです。