内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局／内閣府地方創生推進室

１ はじめに

　少子高齢化による人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正するため、内閣官房・内閣府では地方創生の取組みを進めている。地域の活力を維持・発展させるためには、地域に住む人々だけではなく、地域外の人々に対しても地域の担い手としての活躍を促し、地方創生の当事者の最大化を図ることが必要不可欠であり、地域や地域の人々に多様な形で関わる関係人口への期待が増している。
　本稿では、内閣官房・内閣府が推進する関係人口の創出・拡大に向けた取組みについて、主に、関係人口創出・拡大官民連携全国協議会「かかわりラボ」の運営と、都市部住民と地域のマッチング支援等に取り組む中間支援組織を支援対象とした「中間支援組織の提案型モデル事業」を紹介する。

２ 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における位置付け

（1）関係人口とは
　第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、関係人口を「特定の地域に継続的に多様な形で関わる」人と定義しており、観光（交流）以上・移住（定住）未満と表現されることもある。具体的には、兼業や副業などの仕事を通して関わる場合や、祭りやイベント運営への参画などファンベースの交流を重ねる場合など、様々な形がある。