さいたま市議会議員　小川寿士

　 「就労中も訪問介護を受けられるよう制度を変えてほしい」。そんな重度障害者の訴えを聞いたのは2017年夏。重度障害者は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」といいます）に基づき、市町村が実施する介護サービスを24時間体制で受けられますが、仕事中は「経済活動」と見なされ対象外なのです。私は市議会で国の制度の問題点を指摘し、さいたま市独自の支援事業創設を提案しました。これが、全国自治体で初となる「さいたま市重度障害者等の就労支援事業」の創設につながりました。