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2022.04.11 議会改革

障害のある方の政治参加の現在地点 ~立ち位置が変わると思考が変わり街が変わる~

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早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村 健

議会改革度調査の背景

 早稲田大学マニフェスト研究所が実施している「議会改革度調査」は2010年に開始し今年で13年目を迎えるが、初年度から「議会ホームページのユニバーサルデザインについて」、「バリアフリーについて」を質問項目に加えている。理由は「議会を構成する議員に偏りがあるのではないか?」、「住民意見の集約をする機関として十分といえるのか?」という問題意識があったからだ。当時、女性の社会進出が社会全体でも話題となり、とりわけ政治の世界は男性中心で男女比がアンバランスであるといわれていた。また、「議員のなり手不足」も地方選挙ではクローズアップされてきていた。加えて、弊所は議会改革度調査を実施する5年前から選挙事務のあり方を調査研究しており、そのときから「車いすの方が投票しやすい投票所」や「視覚障害者が分かりやすい選挙公報などの情報発信」等について研究をしていたため議会改革度調査を始めるに当たり、議会の多様性の観点から多様な主体が政治参加できるための研究を目的に質問項目に取り入れてきた。

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この記事の著者

中村 健(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)

JR四国社員を経て、平成11年、27歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を2期務めた後、平成16年に川島町を含む4町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。現在は、一般社団法人地域経営推進センター代表理事、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長。

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