大正大学社会共生学部公共政策学科教授　江藤俊昭

議員報酬・政務活動費をめぐる状況 　

　全国町村議会議長会は、『議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き〜住⺠福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備〜』を刊行した（令和４年２月（筆者：江藤俊昭への委託調査報告書）、以下「令和４年報告書」という）^（1）。議員報酬をめぐる議論は、今日大きく展開している状況を念頭に置いたものである。令和４年報告書では、住⺠⾃治を進める二つの提言を行っている。

提言１：議会・議員活動を⽰して議員報酬を住⺠と考えよう！
提言２： 政務活動費は監視・政策提言力を高める重要な条件であることを認識しよう！ 　

　コロナ禍での停滞はあるにせよ、議員報酬は減額、停滞から増額に向かう議論が広がりつつある。「議員のなり手不足」問題の深刻化から、そして議会改革の先駆的議会・議員の活動に適合的な条件を整備する必要性から、議員報酬を議論するようになっている。 　少し前の行政改革の論理（効率性重視）からの議員定数削減、議員報酬削減・停滞のまん延の時期の議論は、議会のあり⽅を超えて住⺠⾃治のあり⽅を問うことになっている。したがって、議員報酬、そして政務活動費を考える場合、単に議会・議員が活動しやすい条件としてだけではなく、住⺠⾃治を進める視点を挿入することが必要である。 　
　この令和４年報告書は、町村議会の議員報酬の低さ、増額の困難さを踏まえた「町村議会」の議員報酬・政務活動費のあり方を問うている。とはいえ、町村議会にとどまらず、市議会、さらには都道府県議会でも汎用性がある。市議会を含めた小規模自治体議会に広がる議員のなり手不足問題への活用だけのことではない。議会改革をさらに進めるための条件として町村議会だけではなく、市議会、都道府県議会にとっても重要だからだ。令和４年報告書の発想や手法は、住民から高額だと思われている議員報酬・政務活動費を支給している議会では説明責任を果たす上でも役立つ。ぜひ、それぞれの議会で活用してほしい。