元・大和大学政治経済学部教授　田中富雄

　本稿では、「『市民・自治体・国・国際機構の関係』と外交」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。

「市民・自治体・国・国際機構」の関係

　市民・自治体（議会・行政）・国・国際機構の関係は、図１のように整理できます。すなわち、市民は自治体・国に直接信託し、国際機構には国を通じて間接信託を行います。そして市民は、同様に自治体・国・国際機構という三つの政府を制御します。また、三つの政府から市民はサービスを受けます。自治体・国・国際機構は、三つの政府間及び市民との間で、連携・協力することもあります。

出典：筆者作成
図１ 市民・自治体・国・国際機構の関係