地方自治と議会の今をつかむ、明日につながる

議員NAVI:議員のためのウェブマガジン

『議員NAVI』とは?

検索

特集 今改めて考える議選監査委員制度

2025.02.10 議会運営

議選監査委員制度の現在地とミライ

LINEで送る
 
大正大学地域創生学部公共政策学科教授 江藤俊昭

 


  2017年の地方自治法改正において、「条例で議員のうちから監査委員を選任しない
 ことができる」との規定が設けられ、議選監査委員は必置の制度ではなくなった。
  それから7年が経過し、制度の意義やあり方について見直しを行った自治体議会も
 ある。その見直しの中で、改めて議選監査委員制度の意義を確認し、議会からの政策
 サイクルに活かす取組みが行われ、議会との協働による自治体改革につながっている
 議会も現れた。
  そこで、「議選監査委員」について、見直された新たな役割や最新の取組み、そし
 てその成果や課題(現在地ともう一歩の方向)などの情報を提供することが、本特集 
 の目的である。
  なお、本特集では、議選監査委員と議会との連携の実践を踏まえて議論する。岐阜
 県可児市(川上文浩さん、次回)、東京都あきる野市(子籠敏人さん、次々回)など
 現場から検討する。

争点としての議選監査員の浮上

(1)評判の悪い議選監査委員──従来の議選をめぐる争点
 従来から議選監査委員をめぐる議論は多かった。専門性・独立性・中立性に欠けるといった身分・能力(属性)にかかわることから、1年任期で交代、「上がりのポスト」、一般質問ができない(しない)といった運営上の問題まで……。すこぶる評判が悪かった。しかし、識見監査委員でも、行政にたけていないという意味で、首長による任命(監査委員事務局も同様)によって行政に厳しく対応できない可能性があるなど議論すべき論点はある。すでに指摘した議選監査委員をめぐる運営上の問題は、議選監査委員の意味が理解できていない議会・議員に原因がある。議選監査委員の運営上の問題は、その制度とは無関係である。
 

つづきは、ログイン後に

『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録(有料)が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。

この記事の著者

編集 者

今日は何の日?

2025年 424

全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)始まる(平成19年)

式辞あいさつに役立つ 出来事カレンダーはログイン後

議員NAVIお申込み

コンデス案内ページ

Q&Aでわかる 公職選挙法との付き合い方 好評発売中!

〔第3次改訂版〕地方選挙実践マニュアル 好評発売中!

自治体議員活動総覧

全国地方自治体リンク47

ページTOPへ戻る