今回の目的：実践によって浮上したポイント
本特集では、議選監査委員と議会との協働を実現する上での視点を確認するとともに、その制度と運用を模索している。
第１回（2025年２月10日掲載）において、今なぜ議選監査委員が争点となっているかを踏まえて、議選監査委員と議会との連携による議会力・監査力のアップ（相乗効果）の意義を確認している。第２・３回（２月25日・３月10日掲載）は、議選監査委員の役割を再考するとともに、その相乗効果を模索している自治体の動向について紹介している。第４・５回（３月25日・４月10日掲載）では鼎談（ていだん）を挿入して論点を明確にしている。
今回は、これらの整理であり確認事項として11のポイント（＋１）を提示したい。その上で、議会力・監査力アップのための課題を探り、それらの充実のための今後の方向を考えていきたい。
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この記事の著者
大正大学地域創生学部公共政策学科教授。 1956年東京都生まれ。1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
