世代を超えて受け止められる「2025年問題」 

　そして、私たちにとって本アンケートの最大の成果は、「2025年問題」が世代を超えて受け止められる大いなる可能性である。当初、「2025年問題」は75歳以上の世代限定テーマであり、おそらく大半が団塊世代以下の議員たちには「我が事」として考えてもらえないのではないかとの危惧があった。 
　ところが、122人の回答者の年齢構成は、20代１人（0.8％）、30代６人（4.9％）、40代19人（15.6％）、50代39人（31.9％）、60代45人（36.9％）、70代以上９人（7.4％）、不明３人（2.5％）と、全世代にわたっている。おそらくこの年齢分布傾向は地方議員全般のそれともほぼ重なり、しかもその大半が「2025年問題」を積極的に受け止めている。 
これには力強い応援団を得た気がする。昨年10人足らずの地方議員でスタートした「アクション“介護と地域”」だが、これで介護をめぐる地域のネットワークの100人超えが見えてきた。 
　若手評論家の成田悠輔氏による「年寄りは集団自決せよ」発言が物議を醸したが、団塊世代の上野千鶴子氏が「想像力に欠けている、あなたも年寄りになるのよ」といなして見事に議論を落着させた。後期高齢者となった私たち団塊世代が集団自決を迫られる事態を許してしまったら、やがて若い世代にも「介護地獄」をもたらす。 
　そうさせないためにも、我が「アクション“介護と地域”」は、全世代共助型の介護を目指して地歩を着実に固めていきたい。