オンラインで目指す多様な議員活躍
登別市は人口約4万4,000人、市議会議員定数19人。自然湧出量1日1万トン、九つの種類の泉質が湧くという世界的にも珍しい温泉地で、国内外から年間約400万人の観光客が訪れる、観光業を基幹産業としている。一方で、横長の地形において温泉地域と反対側に位置するのは、重化学工業で栄える室蘭市のベッドタウンとしての機能も有している。
かねてより、議会改革には熱心に取組を続けており、その原点はデジタルを活用した業務効率の向上にある。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が成立し、インターネットの普及が本格化し出した2001年に「IT推進に関する特別委員会」が設置され、議会活動におけるデジタル技術の活用について議論が始められた。その後、全議員へのPC貸与・メールアドレス付与、例規集データ化、ホームページ作成などが行われた。
一般企業でのデジタル化創成期に、早くも議会としての取組が行われたのは、構成員にいわゆるサラリーマン議員が多い背景があると私は考えている。先に述べたとおり、登別市は室蘭市のベッドタウンとしても機能していることから、歴代議長には企業・労働組合推薦議員が多く、結果的に企業人特有の成果主義的思考の強さが、効率性向上につながるデジタル技術の導入を推し進めることに貢献したのである。このことは、導入当時からPCの議場持ち込みを認め、議員たち自身が行政とは別の独自アカウントによりホームページを作成するなどの行動に表れている。
その後、議場にモニターを設置し、グラフや写真等の資料を掲示しながら一般質問を行ったり、各常任委員会の重点活動テーマを設定した活動計画書をデジタル作成したりするなど、PCを「道具」として活用するマインドが、実践的活動を通じて登別市議会には形成されるようになっている。
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