認定調査の遅延問題

　要介護認定の遅延については以前より散見されていましたが、コロナ禍以降、特に問題が目立つようになりました。
　国への報告でも、大半の保険者において、要介護認定申請から要介護認定までに要する期間が法定処理期間（30日以内）を超えており、（令和４年度下半期：平均40.2日）、「長ければ３か月超となっている状況が常態化している上、保険者ごとにばらつきがある。介護サービスの入口が常に目詰まりを起こしており、要介護認定の迅速性、公平性について、恒常的な問題が生じているといえる」^（6）とされ、AI活用などが進言されています。
　一方で、こうしたAI活用については、独自に検証を進めている自治体^（7）もあり、今後の主流となっていくと思われます。
　いずれにせよ、自らの自治体における介護認定の遅延状況はどうなっているのか、その把握は欠かせない問題かと思います。

ケアマネ不足問題

　在宅における介護支援専門員（以下「ケアマネ」という）の不足問題については、本ウェブマガジンで、これまでに何度も扱ってきました。背景などは、本間清文「『自治体に忍び寄るケアマネジャー不足の危機』の巻」（議員NAVI 2021年10月11日号）^（8）、同「自治体からも上がってきたケアマネ不足問題」（議員NAVI 2023年12月25日号）^（9）を参照してください。
　この問題については、2024年度制度改正の際に、処遇改善について様々な関係団体から声が上がったことも踏まえ、それなりの対策が講じられるかと思いましたが、さにあらず。めぼしい改正としては、ケアマネ１人当たりが担えるケアプラン数を増加する程度でした（しかも、これはある意味、締めつけの強化ともいえ、離職対策とはなり難いものです）。
　こうした問題を考えるべく、厚生労働省は検討会を立ち上げました^（10）。
　筆者の勤務する自治体においても、ケアマネ事業所（居宅介護支援）が１年間で10か所ほど減りました。制度的な背景が大きいため、自治体独自で対策を講じることは難しいかもしれません。しかし、自治体は不足状況をしっかりと把握し、国などへ発信していくことが求められるでしょう。
　特にケアマネ事業所（居宅介護支援）の指定権限や処分権限は、現在、市区町村になっています。いたずらに教条主義的であったり、厳格すぎるルールを押しつけようとしたり、現場にそぐわないローカルルールを押しつけるような自治体では、ケアマネ事業所は撤退こそすれ、新たな人材や事業所は増えないのではないかと思います。
　なお、ローカルルール問題については、本間清文「介護保険の運用ローカルルール問題への対応」（議員NAVI 2023年１月25日号）^（11）を参照してください。