4 デジタルを活用した活動の促進「デジタル回覧板モデル事業」
活性化基本方針に掲げた中の「デジタルを活用した活動の促進」について、本市では令和4年度から「町内会・自治会デジタル化推進モデル事業」に取り組んでいます。最初のモデル地区は、令和5年4月から町内会独自の公式LINEの運用を開始しており、その内容について紹介します。
(1)モデル地区の特徴
モデル地区を探していた頃、ある新興住宅地で町内会が未設立であることが懸念事項となっていました。約60区画で、2年ほど前から分譲を開始し、住宅も8割ぐらい建っていましたが、町内会が立ち上がる動きはありませんでした。住民は現役世代が多い様子で、町内会立ち上げの中心になり、その後、町内会の役員となってくれる人を見つけるのが難しそうな印象でした。
一方で、この地域のごみステーションは、土地の分譲会社が設置し管理していましたが、住民からたびたび利用方法等についての連絡が入っており、住民間で利用ルールを決めて周知することが必要な状況でした。分譲会社からも、町内会が設立した後には、ごみステーションの所有権を移管したいと聞いていました。
このような状況が重なり、この地域の町内会設立とデジタル活用を見据えて、市で住民に意向調査をすることにしました。
(2)住民への事前意向調査
この地域にポスティングで調査を配布し、町内会の必要性と情報共有について意向調査を行いました。また、町内会の発起人会に入ってくれる人を募集したところ、2人の方が手を挙げてくれました。
回答方法は、紙媒体でのFAX・郵送か、二次元コードを読み込んでの電子申請かのいずれかとしましたが、ほとんどの方が電子申請で回答してきたことからも、デジタルで進めて問題ないという印象を受けました。
図 意向調査結果