現行法の中でできることから

　ネット投票の実現が待たれるところだが、法律改正など環境整備にまだ時間がかかりそうだ。しかし、それを待っているのは時間の無駄である。法改正などの環境整備を国へ訴えていくことを続けながら現行法の中でできることから始めてみよう！
（1）選挙公報を選挙後も議会のホームページへ掲載する
　選挙公報に掲載した選挙公約は、当選後、４年間で実施しなければならない住民との約束となる。その約束を議会のホームページに掲載し、毎年、検証結果も公表してはいかがか？ 議会のホームページには「議員紹介」というコーナーがある。そこに氏名などに加え「選挙公約」を掲載されてはどうだろうか。首長は「市長の部屋」などに選挙時のマニフェストを掲載し、評価検証結果も掲載している首長が数多くいるが、議員はいまだいない。議員には予算編成権や予算執行権はないが、修正権や提案権は有している。議会の過半数をとることができれば、自身の政策を実現することも可能だ。
（2）議会だよりに選挙公約を掲載する
　年間定期的に発行している「議会だより」に当選した議員の選挙公約を掲載して住民へ改めて知らせるのはどうだろうか。仮に無投票選挙になった場合でも、こうすれば住民のところへ選挙公約が届くことになるし、紙やウェブへ掲載することで選挙後も検証可能になる。何より、議員自身に選挙時の公約に責任感が生まれ、有権者も選挙公約に関心を持つようになる。
　社会は日々変化しており、その「変化に対応」するだけでなく「変化を読む」、さらには「変化をつくり出す」ことがこれからの政治には求められる。その政治家を選ぶ選挙が古い「お願い型」の選挙では期待が持てない。政治家が何をしようとしているのかを有権者は比べて選ぶ選挙、すなわち政策型の選挙を実現し皆で議論していくことが、不確実な時代を乗り越えていく最初の一歩になる。