早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村 健
最近、筆者は銀行のATMを利用する機会がめっきり減少した。いわゆるスマホ決済が中心になってきたからだ。現代社会は、旅行・買物・病院や食事などの予約から決済等々、生活の身の回りのことが手の中にあるスマホ一つで完結する。テレビや映画に至ってもスマホで見ることができる。スマホはもはや現代人にとって必要不可欠なツールともいえる。
そのような現代社会において昔とさほど変わらないのが行政や議会である。現代社会は「行かない・書かない・待たない」が常識になっているが、役所は「来させて・書かせて・待たせる」がいまだ一般的だ。議会も同様に、コロナ禍において「住民意見を集約できない・集まれない・議論できない」というアナログ一辺倒の活動を露呈した。
そもそも為政者を選ぶ選挙がアナログ（有権者を投票会場に来させて・書かせて・結果を待たせる）であるため、当選後の事務手続がデジタル化しづらいのは半ば納得するところもあるが、本当にこれでよいのだろうか？ 本稿では、現代社会を生きる私たちにとって選挙や政治をデジタル化で進化させることができないか？ について考えを述べていく。
本稿では、次の点について問題提起する。
① 誰でも・どこからでも投票ができるようにならないか？
② 選挙公約は選挙のときにしか公開されないのか？
③ 選挙や政治は「日常とかけ離れた世界」といわれるのか？
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