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2023.10.25 選挙

お願い型の選挙から政策型の選挙へ

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早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村 健

 最近、筆者は銀行のATMを利用する機会がめっきり減少した。いわゆるスマホ決済が中心になってきたからだ。現代社会は、旅行・買物・病院や食事などの予約から決済等々、生活の身の回りのことが手の中にあるスマホ一つで完結する。テレビや映画に至ってもスマホで見ることができる。スマホはもはや現代人にとって必要不可欠なツールともいえる。
 そのような現代社会において昔とさほど変わらないのが行政や議会である。現代社会は「行かない・書かない・待たない」が常識になっているが、役所は「来させて・書かせて・待たせる」がいまだ一般的だ。議会も同様に、コロナ禍において「住民意見を集約できない・集まれない・議論できない」というアナログ一辺倒の活動を露呈した。
 そもそも為政者を選ぶ選挙がアナログ(有権者を投票会場に来させて・書かせて・結果を待たせる)であるため、当選後の事務手続がデジタル化しづらいのは半ば納得するところもあるが、本当にこれでよいのだろうか? 本稿では、現代社会を生きる私たちにとって選挙や政治をデジタル化で進化させることができないか? について考えを述べていく。
 本稿では、次の点について問題提起する。
 ① 誰でも・どこからでも投票ができるようにならないか?
 ② 選挙公約は選挙のときにしか公開されないのか?
 ③ 選挙や政治は「日常とかけ離れた世界」といわれるのか?

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この記事の著者

中村 健(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)

JR四国社員を経て、平成11年、27歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を2期務めた後、平成16年に川島町を含む4町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。現在は、一般社団法人地域経営推進センター代表理事、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長。

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