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2023.11.27 選挙

SNSによって日本国民はようやく民主主義を取り戻す

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株式会社選挙テックラボ代表/センキョタイムズ編集長/九州大学客員助教 大井忠賢

1 2016年のトランプ大統領誕生とSNS選挙

 SNSの広がりが選挙のあり方や当選人の変化を生み出しています。
 世界的な潮流でいえば、2016年のアメリカ大統領選挙とトランプ大統領の誕生は、その象徴的な出来事でした。
 ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に選出された際、多くのアメリカ国民はその勝利を予測できず、大手のメディアですら「隠れトランプ」の存在を見抜けなかったほどです。トランプ陣営が従来の選挙運動にとどまらず、SNS(特にTwitterとYouTube)を積極的に活用し、成功したことがその大きな一因でした。
 今となっては、多くの政治家が活用しているX(旧Twitter)ですが、当時、トランプ氏は、そのはしりでした。政策や政治的メッセージを「素早く・頻度よく・ダイレクト」に有権者へ伝えるというトランプ流の情報発信で、多くの有権者ニーズを捉え、トランプ支持が拡大するという、好循環を生み出しました。
 一方で、マスメディアはその存在感を著しく毀損することになりました。これまでのマスメディアに依存した政治活動は一変。政治家は世間に対して直接的に情報を発信できるようになったからです。
 この風潮は今後も加速します。実際に、日本国内では、ここ20年で新聞の発行部数は半減し、夕刊やスポーツ紙の廃刊も目立ってきています。
 選挙運動はさらなる変革を迎えます。世襲政治が主流だったこれまでの日本の政治家のあり方とは全く異なる、新たな政治家像が台頭します。その代表格がYouTuberやインフルエンサーです。

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大井忠賢(株式会社選挙テックラボ代表/センキョタイムズ編集長/九州大学客員助教)

この記事の著者

大井忠賢(株式会社選挙テックラボ代表/センキョタイムズ編集長/九州大学客員助教)

福岡県出身。外資系事業会社やコンサルティングファームを経て起業・独立。地域に根ざした事業会社を設立・展開してきたシリアルアントレプレナー。 株式会社選挙テックラボ CEO、センキョタイムズ 編集長、九州大学 客員助教、福岡地域戦略推進協議会(FDC)事務局長補佐、楽心堂本舗株式会社 代表取締役、他公職歴多数。JAPAN MENSA会員、九州大学大学院修了。

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