３ 実装に向けて

　受賞後、秋頃から本市スマートシティ担当者が事業者の皆さんと協議を開始し、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実装する方向で検討を行った。並行して交付金を活用して進めていたデジタル田園都市国家構想推進交付金タイプ３事業「まえばし暮らしテック推進事業」において構築予定のデジタル個人認証「めぶくID」と、様々なサービス利用情報等をつないで新たな価値を創出する「データ連携基盤」を活用して、市民相互の助け合い（共助）を促進し、市民一人ひとりのWell-Beingを実現する取組を具体化することとした。
　令和４年12月から令和５年度実施分の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の募集が始まった。本市では、スマートシティ推進の総合的な支援をデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託しており、新たな事業計画作成についても同社に支援をお願いしながら、令和５年２月に事業計画を提出した。
　そして３月、令和４年度国補正分のデジタル田園都市国家構想推進交付金採択団体が決定した。本市がデジタル実装タイプ３（補助率３分の２）として事業計画を提出した「共助のまちづくり（めぶく with Trust）事業」は、全国で８件というタイプ３採択団体の一つに選定された。この事業において実装するデジタル関連サービスの一つとして、令和５年度中に「めぶくEYE」が構築できる条件が一つ整ったのである。
　事業計画における「めぶくEYE」の内容は、Digi田甲子園で優勝した内容と大きな差はないが、スマートフォンに搭載されるAIナビゲーションアプリを活用して視覚障がい者本人が「自助」の形でまち歩きをより安全かつ快適に行えること、AIナビゲーションが機能しにくいショッピングモールなどの建物内においてはオペレーターがスマートフォンカメラの画像を共有することによって案内を行うといったサポートの実現、さらにはデジタル個人認証「めぶくID」によって本人性を担保し、視覚障がいのある方をサポートしたい、という人が近くにいる視覚障がい者をリアルに介助、同行支援を行うことができる「共助」の形を整える予定である。
　この仕組みが実装され、活用されれば、まさにデジタル技術が人々の暮らし、あるいは困りごとの解決に寄り添い、前橋市が目指す「共助型未来都市」の実現に資する事業になり得るものである。
　令和５年度末までの実装完成に向け、今後、補正予算を確保した上で事業者を決定し、構築に向けた事務を進めていきたい。

図２ 事業モデルのイメージ