議会事務局実務研究会　米津孝成

１　地方議会におけるコロナ対応の動き

　地方議会がコロナ禍においていかに活動を継続するかについては、議場における感染防止対策やオンライン会議の導入など、各地で様々な取組みが進められている。
　なにぶん人類が経験したことのない感染症の脅威の中でのことである。他の議会で導入された仕組みを十分な検証を経ないまま導入する例も少なからず見受けられる。しかし、付け焼き刃的な導入では、その仕組みを使いこなせず、問題が発生した場合の対応が後手に回ってしまうおそれがある。
　例えば、いち早くオンライン会議を導入した議会の事務局職員に話を聞くと、導入に当たって課題を丁寧に洗い出し、対策を講じ、弱点を十二分に意識した上で運用を行っている。であればこそ、仕組みを使いこなし、問題に的確に対応し、使い勝手と精度を上げていくことができるのであろう。
　本稿を執筆した令和４年７月は、過去にない爆発的な勢いで新型コロナウイルスの感染が広がっており、依然として平常時には程遠い状況にある。今後、コロナ禍に対応するため新たな仕組みを導入し、あるいは見直そうという議会においては、その仕組みが抱える既知の課題や弱点を念頭に検討を進めていかなければならない。本稿では、そうした仕組みのうち基本的な感染対策、オンライン会議、BCPについて、留意すべき実務的な課題等を紹介していきたい。

２　基本的な感染対策

　新たな変異株による感染が拡大する近時においても、基本的な感染対策としては、必要な場面でのマスクの着用、手洗い、三密の回避、換気が励行されている（内閣官房ウェブサイト）。
　議場等の換気については、当該施設が建築物における衛生的環境の確保に関する法律における空気環境の調整に関する基準（時間当たりの必要換気量）に適合しているか否かが一つの目安となる（厚生労働省ウェブサイト「『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」）。この基準への適合の具合によっては、扉や窓の開放、飛沫（ひまつ）防止パーティションの設置、出席人数の削減などの対策をさらに検討することとなろう。
　また、議会内でクラスターが発生した場合などに備えて議事日程の短縮、入替え、採決の前倒しといった対策を講じる例も見られる。ただし、議事日程の変更は、執行機関の負担（答弁の準備等）を過度に重くするおそれもあるので、執行機関との調整の上で行うことが望ましい。
　なお、令和２年中に全国の市議会で講じられた対策については、全国市議会議長会「令和３年度市議会の活動に関する実態調査結果」に詳しい。