７ これからの議会

　５月から６月に入って徐々に感染収束の兆しを見せたことから、結果として６月定例議会は３月定例議会同様に、３密に配慮する形で開催する議会が多かった。
　しかしながら、東京の感染者数を見ると、今後また状況がどう変わっていくのか先行きは見えない。定例議会に限ったことではなく、議会視察や議会報告会なども当面見送りの状態が続いているだろう。このまま収束に向かったとき、議会をコロナ禍前の元どおりの活動に戻してよいのだろうか。それともオンライン会議に端を発して、議会のICT活用が議会視察や議会報告会、議会活動全体にわたって展開され、これまで議会の中で課題とされてきたことが一気に解決に向かうような一点突破・全面展開を図れないだろうか。
　すでに取手市議会だけでなく、コロナ収束下であっても福島県磐梯町議会や岩手県北上市議会などはオンライン会議の動きを止めようとはしていない。
　取手市議会では、オンライン会議による委員会や本会議の本格導入を図るため、取手市議会・早稲田大学マニフェスト研究所・東京インタープレイ・地域経営推進センターの４者協定締結により、６月15日に「デモテック（democracy〔民主主義〕×technology〔テクノロジー〕）宣言」を行い、ICT技術テクノロジーで民主主義のアップデートを目指す取組みとしてスタートさせた。
　「地方自治は民主主義の学校」といわれているが、地方自治体の中で民主主義を所管するのは教育委員会でも選挙管理委員会でもなく、実は地方議会なのではないだろうか。ウィズコロナ・アフターコロナで議会は大きく変わるかもしれない。