首都大学東京特任准教授／模擬選挙推進ネットワーク事務局長　林　大介

「18歳選挙権時代」から「18歳成人」時代へ

　2016年６月から「18歳選挙権時代」が始まり、2022年４月１日からは「18歳成人時代」が始まる。世界の７割以上の国が18歳成人の中で、日本はやっと世界に追いついた。
　その一方で、少子高齢化が進んでいる日本において、いわゆる「消滅可能性自治体」は、「その自治体の担い手がいない＝高齢化の進行＝若年層の自治体離れ」であり、担い手を育てなければ、自治体が消滅してしまう状況にある。
　「18歳選挙権」、「18歳成人」ということは、つまりは、18歳の高校３年生になるまでに、主権者意識・市民意識を育む必要があるということ。だからこそ私たち一人ひとりの市民は、地域の一員としてきちんと子ども・若者と向き合わなければならない。子ども・若者時代を過ごす地域において、その町の地域住民として生活者としての意識をどれだけ感じることができるのか、地域の担い手であるという自覚が生まれてくる環境にあるかどうかが、今、問われている。

バナー画像：渋谷センター街交差点©tmano（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0国際））を改変して使用