LINE
LINEは、日本人の7,600万人以上が利用する（2018年９月時点）最も多く活用されているSNSです。最近は家族の連絡用ツールとして、若い世代だけでなく幅広い年代で利用され、国民的な連絡用アプリとなっています。利用者が多く、プッシュ通知が活用できるLINEを積極的に活用していきましょう。Facebookと同じように、個人アカウントを活用する場合と、LINE@と呼ばれるFacebookページに似たサービスの２つがあります。ここ２年ほどの国政選挙や知事選挙においては、LINE@を活用する候補者が非常に増えてきました。今後は地方議会議員選挙でもLINE@の活用が進んでいくと思います。
〈LINEの個人アカウント〉
・連絡ツールとして活用する（事務所内のスタッフの連絡網や、ボランティアグループの作成、個々人への働きかけに活用）。
※プライベートな内容の誤爆に注意。
〈LINE＠〉
・個人アカウントではなく、政治家としてのLINEアカウント（Facebookページに近いイメージ）。
・ユーザーの方にフォローをしてもらうことにより１対多数の発信が可能。
・発信は１対多数だが、コメントのやりとりでは１対１のやりとりも可能。
・投稿の拡散を依頼しやすい。
・メールと異なり公職選挙法の制限がないため、選挙期間中にも自由に活用が可能。
Instagramは、Twitterよりもさらに若い10〜20代の女性の利用が多いSNSでした。しかしFacebook社に買収され、Facebookとの連携が強化されるなどの仕様変更もあって、ここ２年ほどで40代以上の新規ユーザーが大幅に増加。29歳以下のユーザーが多いものの、30代・40代・50代以上のユーザーも多く存在しています。
アメリカでは大統領選挙での活用はもちろん、最近では11月に行われた中間選挙において、歌手のテイラー・スイフトが自身のInstagramに政治的メッセージを投稿し、200万以上の「いいね！」を獲得するなど話題になりました。日本においては安倍晋三総理や首相官邸、今井絵理子議員、細野豪志代議士などが積極的に活用しており、政治分野での利用も徐々に広がってきています。
Instagramの場合は、他のSNSと同じ内容を投稿しているだけではあまり効果がありません。写真のクオリティに自信があったり、ストーリーと呼ばれる新機能を使いこなしたり、ハッシュタグの工夫ができるのであれば、積極的な活用を検討してみる価値はありますが、無理にアカウントを開設する必要はないと思います。
有料広告の活用
インターネットを活用した有料広告は、政治活動期間中であれば活用することができます。「インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等」（公職選挙法142条の６）があるため、「インターネット上での有料広告の全てが違反になる」と勘違いされている方がいます。政治活動期間中の有料広告については「挨拶を目的とする有料広告の禁止」（公職選挙法152条）の規定がありますが、挨拶を目的としなければ一定の範囲内で有料の広告を出すことはできるのです。
ただし、どのような内容が挨拶目的の広告に当たるのかについては、公職選挙法に細かい規定が載っていません。基本的には政策宣伝や演説会の告知などであれば挨拶目的には問われませんが、広告出稿の審査等もありますので、不安な方は政治家の有料インターネット広告の掲載実績のある業者（選挙ドットコムなど）に依頼するとよいでしょう。
ネット戦は「継続こそ力」
ネット選挙運動については、このようにツールそれぞれの解説を聞くと１つひとつがややこしく、手間がかかるといった印象を持たれるかもしれません。全てを完璧に対応するのは難しいので、例えば、１日の中で１時間はネット戦に自分の時間を使うなど時間配分を決めて継続していくことが大切です。「毎日駅頭に立ってビラを配る」、「交差点に立って手を振る」のと同じように、ネットでの情報発信を続けてみてください。
地上戦・空中戦を柱として、それらに連動する形でネット戦を展開していくのがお勧めです。ポイントを押さえた効率的な活動で、ぜひ票の上積みを図ってください。
