選挙プランナー 松田馨
来年の統一地方選挙は、ネット選挙運動が2013年に解禁されてから２回目の統一地方選挙となります。三浦博史さんが書かれているように、基本的に地方選挙は日々の活動の積み重ねが票に直結しますから（三浦博史「2019年統一地方選挙に向けて」議員NAVI 2018年12月10日号参照）、ネット選挙運動だけで大きく票数が変わるようなことは現時点ではあまりないと予想されます。しかし、スマートフォンの利用者数が国内で6,500万人を突破し、インターネットで何かを調べるのが当たり前になった現代の日本社会において、ネット上で全く発信をしないということは、有権者との重要な接点を失ってしまうことになります。ネット上での発信をしない政治家は、一部の有権者からすれば「存在しない」のと同じことです。
公益財団法人明るい選挙推進協会が毎回の国政選挙で実施している全国意識調査によれば、日常の「政治や選挙に関する情報源」としてインターネットを選択する人の割合は増加しており、最新の第48回衆議院議員総選挙（2017年10月）の意識調査では12.7％がインターネットと回答しています。衆議院総選挙に関する調査のため報道量の多いテレビが情報源として圧倒的な回答を得ていますが、新聞が19.3％であることを考えると、テレビの報道がほとんどない地方選挙においてインターネットでの選挙運動が無視できないものになっていることはご理解いただけるかと思います。特に、18〜49歳までの有権者は、新聞よりもインターネットで政治・選挙情報に触れているという傾向がはっきりと出ていますので、若年層の有権者へのアピールという点からもネット戦は重要です。
図１ 政治・選挙情報の入手先
ネット戦の前提
インターネットでできることは非常に多くありますので、時間の限られた選挙戦において、どこまで何をするかの判断は悩ましいところです。私の経験上、地方議会議員選挙は地上戦と空中戦がメインであり、その２つと連携をする形で効率よくネットでの活動も行っていくのがお勧めです。
インターネットの政治活動での利用は、原則として自由です。地上戦や空中戦と同じく、投稿内容が事前運動にわたらない限りは自由に行うことができます。選挙の現場で「Facebookを使ってもいいのですか？」、「スマートフォンを使っても問題ないのですか？」といった質問をよくいただきますが、政治活動に関しては、電子メールも含めて全てのツールを自由に使うことができます。政治活動期間では、サービスやツールによる制限はなく、あくまで投稿する内容が事前運動にわたるかどうか、という点がポイントになります。
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この記事の著者
選挙プランナー／株式会社ダイアログ代表取締役。1980年生まれ。2006年以降、地方選挙から国政選挙まで200を超える選挙にたずさわる。ネット選挙運動解禁前から、政治活動・選挙運動におけるネットの活用を追求してきた。統一地方選挙に向けて書き下ろした『フルカラー図解 地方選挙 必勝の手引』（選挙の友社）は、尾崎行雄財団「咢堂ブックオブザイヤー2018」選挙部門にて大賞を受賞。
