地方自治ジャーナリスト　相川俊英

　来年４月に実施される第19回統一地方選挙で注目されるのが、長期低落傾向を続ける投票率である。前回（2015年）の統一地方選挙では低投票率が続出し、特別区長選以外は過去最低を記録した。平均投票率が50％を超えたのは市町村長選と町村議会議員選のみで、ほかはいずれも４割台に落ち込んだ。国政選挙と同様、若い世代の低投票率が顕著となっており、統一地方選挙後に総務省などが行った年代別投票参加率調査によると、60歳代が72.5％、70歳代が80.9％だったのに対し、20歳代は何と35.8%。政治に距離を置き、選挙に関心を示さない若者の姿が明らかになっている。それだけに、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられてから初となる来年の統一地方選挙の行方が注目される。
　政治への無関心層が多いといわれる若者に対し、どのようにアプローチしたらよいかをNPO法人YouthCreateの原田謙介・代表理事に伺った。原田さんは1986年生まれの32歳。東京大学法学部を卒業後、若者と政治をつなぐ活動を行うNPO法人YouthCreateを設立。若者の声をより政治の場に届けるためのきっかけづくりや学びの場づくり、参画の道づくりを全国各地で精力的に進めている。

原田謙介・NPO法人YouthCreate代表理事

──どのようなきっかけでYouthCreateを設立したのですか。
　大学に入学した頃は政治家か弁護士になりたいと思っていて、国会議員の事務所でインターンになりました。政治の現場を知りたい、触れたいと思ったからです。ちょうどアメリカで「チェンジ」を掲げるオバマ氏が大統領への階段を駆け上がる頃で、アメリカの若者の間では政治への関心が高まり、とても盛り上がっていました。日本でも政権交代が現実化しつつある頃で、世の中に高揚感のようなものが漂っていましたが、日本では若者は依然として蚊帳の外でした。民主党（当時）の議員たちも若者たちと会っていませんで、政権交代となっても若者の政治参加が推進されるイメージはありませんでした。自民党も民主党も若者に目を向けていないと感じていました。他の国会議員のインターン仲間も同じような思いでした。
　大学３年になって就職活動を意識し始めた頃、インターン仲間と話しているうちに「就活に入る前にみんなで何かやろう」と意気投合しました。私は海外に行ってみて、若者と政治をつなげるいろいろな団体があることを知り、「なぜ日本にはそうした団体がないのか」と不思議に思ってもいました。それで20代の投票率向上を目指して結成（2008年４月）したのが「ivote」で、メンバーはインターン仲間の大学生６人です。皆、政治の世界の人たちだけでやれることの限界を感じていまして、政治への関心が高くない（同世代の）人たちにアプローチすることで意見が一致しました。