選挙公報は多くの有権者が見ており、さらに参考になる度合いも高かった。また、候補者のホームページや政治ネットメディア、選挙メディアなども「有効」との声が多いため、そうした媒体での情報発信にも力を入れるといいだろう。街宣車や街頭演説、選挙ポスターは、もちろん既存の選挙運動の制限の中では実施すべきであるが、残念ながら「有効」とする回答が少なかったことは頭に入れておくべきだと考える。
　そして「今後参考にしたいツール」としては、「選挙公報」が最多。次に「テレビ報道」、「新聞報道」のほか、「候補者のホームページ」などネットによる情報発信が続いた。また、来春から解禁の「選挙運動用ビラ」は9.5％で９番目にランクインし、期待も一定程度あるといえるだろう。
　最後に、「政策ビラに必要／不要な項目」についても見てみたい（図４）。
　政策ビラに“必要”とされたのは、主に「政策」、「将来ビジョン」、「わかりやすい文章や構成」、「活動成果」、「政治信条」などであった。続いて「地域課題」、「工程表」、「優先順位づけ」も高かった。
　一方で“不要”とされたのは、「他候補批判」、「候補者の家族の情報」、「キャッチコピー」、「推薦人の情報」、「候補者の趣味・趣向」など。

図４

　政策ビラの解禁自体についての評価も聞いている（図５）。「候補の思いや政策の良しあしで当落が決まるべき」といった意見への賛同が多い一方で、「選挙公報で十分」とする意見には反対とする意見が一定数あった。

図５

　各種の調査結果から見えてきたのは、候補者の情報不足を課題と感じ、「選挙公報」以外にも情報を求める有権者の姿だ。議会議員選挙で候補者を選ぶ理由・資質で「実行力」や「政策」を挙げる人が多かったことからわかるように、実際の政策やその前提となる地域の未来ビジョンが求められている。これまでの活動の成果として候補者や政策実現の工程表などの「実行力」を参考にしたい有権者の思いが伝わる回答もあった。
　ここで大事なのは、この政策ビラで「誰に」、「何を」、「いつ」、「どのように」伝えるか、である。政策ビラはこれまでのチラシと同じものをつくるだけではいけない。もちろん候補者の人柄を伝えることも最低限、必要である。しかしながら、「選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすこと」を目的とする政策ビラ解禁の趣旨も鑑みると、自分が伝えたいことだけを書くだけでは興味を示されないだろう。より多くの支持を集めようとすれば、あなたが投げかける政策は「その人」の共感を得るものでなければならない。
　政策ビラには、“必要”とされた項目が「わかりやすい文章や構成」で書かれるべきだ。“不要”とされた内容は上記よりも優先順位が下がることになる。
　有権者の選挙への関心は、告示日と投票日前日・当日をピークに高まる。最適なタイミングで有権者が知りたい情報を届けることができれば、多くの有権者にとって投票行動につながるであろう。