議会・議員に求められる対応

　今回の改正では、「条例で定めるところにより、……ビラの作成について、無料とすることができる」としている。すでに多くの地方議会では条例改正が行われていることであろうが、公営で実施するには条例改正が必要である。
　また、今回の解禁では、都道府県議会議員選挙は１万6,000枚、指定都市議会議員選挙では8,000枚、それ以外の市議会議員選挙は4,000枚と、おおむね選挙はがきの２倍の数を頒布できる。なお、今回は選挙公営の関係もあり、町村議会議員選挙では頒布解禁を行わない。
　それでは、どのような内容の政策ビラが有権者に求められているであろうか。
　前出の議連と協力し、「統一選 政策ビラ解禁に向けた議会イメージ・政策型選挙調査」と題して、有権者の議会イメージの４年間の変化や、政策ビラ解禁に伴う有権者意識の変化について、全国約1,000人の男女有権者を対象に、７月に調査を実施した。その結果（http://www.maniken.jp/pdf/180822seisaku_cihougikai_research.pdf）を見ながら考えていきたい。
　まず「地方議会選で候補者を選ぶ理由・資質」についてだが（図１）、調査では「実行力・行動力」が43.8％で最も多く、「政策・提言」38.7％、「人柄」24.0％などが続いた。

図１

　また、地方議会選挙で「見聞きしたもの」、「参考になったもの」を比較検討してみると（図２、３）、よく見聞きされるものが必ずしも投票の「参考」になるわけではなく、それぞれ特性があることがわかる。特に図３の右上に配置される「よく見聞きされ、かつ有効だったもの」として「選挙公報」、「新聞報道」、「テレビ報道」があり、左上には「あまり見聞きされなかったが、有効だったもの」として、「候補者ホームページ」、「政治ネットメディア」、「選挙メディア」などウェブによる情報発信がある。さらに「見聞きした頻度は少ないが有効なもの」として「住民集会」や「候補者Twitter」などが挙がった。また、「ある程度見聞きされたが、有効ではなかったもの」として「街宣車、街頭演説」、「選挙ポスター」などが挙がった。

図２

図３