１　予算原則とは

　自治体は様々な行政活動を行っているが、それに伴い予算も複雑多岐にわたる。一方で、予算は明確かつ民主的であることが求められており、このためいくつかの予算原則が設けられている。具体的には、次の７点である。
　①　総計予算主義の原則
　②　単一予算主義の原則
　③　予算統一の原則
　④　予算事前議決の原則
　⑤　会計年度独立の原則
　⑥　予算単年度主義の原則
　⑦　予算公開の原則

２　総計予算主義の原則

（1）総計予算主義の原則とは
　総計予算主義の原則とは、一会計年度における一切の収入及び支出を、すべて歳入歳出予算に計上しなければならないとする原則。地方自治法（以下「自治法」という）210条には、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」とあり、総計予算主義が規定されている。
　仮に、この原則に基づかないと、ある事業の歳入と歳出を差し引き（相殺し）、必要な額のみを計上することになる。例えば、「保育園運営事業は、全体として歳出は５億円だけれど、保護者から入園料や保育料として１億円の歳入があるので、差し引き４億円を歳出予算に計上すればよい」というようなことになる。
　こうした方法は、純計予算主義という。相殺した歳入予算だけ、若しくは歳出予算だけを計上する。しかし、これでは事業の全体像を把握することができない。一切の歳入歳出を予算に計上することにより、予算を通じて歳入歳出の実態が明らかになり、予算の全体像を明らかにすることができる。これによって責任も明確となるため、この総計予算主義が用いられている。