３　平成28年度の組織的な取組み

　狛江市では、平成28年度文部科学省「フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業」を受託し、狛江市教育委員会としては「支援チームによる不登校支援モデル事業」として、ゆうゆう教室の教育活動及び機能の拡充とフリースクールへの支援を行うことにした。不登校児童・生徒への対応として、一人ひとりの状況に応じて、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことを目的とし、連絡協議会を立ち上げ、教育、福祉、医療等の関係機関がそれぞれの立場から知恵を出し合い、社会的自立に向けて、子どもたちの学びが保障されるような環境整備と教育実践ができる方策を立て、健康、生活、学習、経済等の各方面から支援を行うこととした。
　これらの取組みによる教育的効果等を踏まえ、不登校児童・生徒の状況に応じた総合的な教育支援体制の構築を図っている。

４　狛江市教育委員会「支援チームによる不登校支援モデル事業」の趣旨

（1）事業の内容
　本モデル事業では、不登校児童・生徒に対して学習活動を中心として支援してきたゆうゆう教室と、体験活動を中心として支援してきたフリースクールとの連携を図ることにより、両者の特性を生かし、体験と学習の融合を図ることで段階を踏んだ教育支援システムを構築する。それにより、不登校児童・生徒を社会的自立に導く支援を実施する。本市の住民交流友好都市である山梨県小菅村への山村短期留学体験により、自然の中での生活やアドベンチャー体験活動を通じて前頭葉の刺激を促し、社会復帰の基礎となる健康的な生活リズムの改善へと導くとともに、人との交流を図り、社会的自立につなげることにした。また、産学官の連携により、大学の研究室の協力を得て、専門性の高いアセスメントの分析及び専門家によるコンサルテーションにより、復帰した児童・生徒の不登校の再発防止を図ることにした。

図２　支援チームによる不登校支援モデル事業の概要（暫定版）

（2）事業の項目
ア　不登校予防
①　学校における不登校予防対策
　不登校を予防するためには、まずは全ての児童・生徒のアセスメントにより不登校の可能性がある児童・生徒を見極めることが重要である。各学校では、担任や部活動の顧問が日常の観察を行っている。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民生委員等の地域協力者との連携を図っている。そして、平成27年度より、「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート（hyper-QU）」を活用している。さらに、平成28年度より、組織的に方策を立て、不登校の未然防止と早期対応を推進するために、校長は不登校対策の核となるコーディネーターを任命するとともに、不登校対策委員会を設置することにした。

②　不登校予防のためのアセスメント
　「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート（hyper-QU）」は、河村茂雄早稲田大学教授によって開発された心理アンケートである。不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見に活用することができるとともに、集団形成に必要な対人関係を営むためのソーシャルスキルがどの程度身に付いているかといった、より多面的な情報を得ることができるものである。このアンケートは、子どもの気持ちを聞くものであり、その子どもの捉え方として、「学級の中で自分が友達から受け入れられ、考え方や感情が大切にされていると感じているか」、また、「学級の中で友達とのトラブルやいじめを受けているなどの不安を抱いていないか」、「意欲を持って学校生活を送り、将来に不安を抱いていないか」という内面を理解するものである。

③　専門家による学級コンサルテーション
　教師やスクールカウンセラーの見立てや調査分析によるアセスメントを行うだけでは、不登校の予防も改善もできない。教職員等の的確な指導や一人ひとりに応じた支援を講じることで改善が可能となる。そこで、大学と連携し、各学校に学級経営の専門性の高い教育管理職経験者を派遣し、授業観察から学級の課題や教師の関わり、ひいては学年団の組織の状態を分析し、学年・学級経営及び授業改善に向けた助言や支援を行った。