当たり前のことをしっかりやるのが若者対策

　では、彼らのような新しい有権者層を取り込むために、具体的にどのような対策が効果的なのか。ここまで分析しておいてがっかりされるかもしれませんが、18歳などの若い世代だけをターゲットにするのは、非常に効率も悪く効果も低いと考えています。
　ネット選挙は解禁されましたが、有権者のネット活用度自体はまだまだ高いとはいえません。2015年の埼玉県議会議員選挙に対する調査⁽⁴⁾では、「県議会議員選挙の期間において、あなたが見たインターネット上の情報はどのようなものですか」という設問の答えとして、「該当なし」が56.8％でした。
　東京都選挙管理委員会が発表している、2014年２月９日東京都知事選挙に関する世論調査の報告書⁽⁵⁾でも、選挙においてインターネットには「触れていない、見ていない」という回答が59.2％で最も高くなっています。
　こうした状況の中、「18歳のインターネット活用度が高いから」という理由だけで、闇雲（やみくも）にネットツールにリソースをつぎ込んでもから回りする可能性があります。
　そのことを念頭に、ネット選挙での戦い方について考えてみましょう。ネット選挙では、各種ツールの使い方が大変重要なポイントになります。近頃ではネットでの情報発信の手段が多様化しすぎていて、どれをどのように使えばいいのか分からない、という意見もよく聞きますが、だいたいこのようなイメージを持っていただければと思います。