従来型広告を使った手法の衰退

　これまで、企業が生活者に自社の商品やサービスを知らせたいときは、テレビCMや新聞広告、雑誌広告といったマスメディアを利用することが主な手段でしたが、情報量が爆発的に増えた今、従来のような一方的な情報発信は、お金をかけても見てもらえなくなっています。その一方、人々の共感を呼ぶような情報は、お金をかけなくても、ソーシャルメディア上で一瞬のうちに共有・拡散されることも可能になりました。
　これは、企業のようにはプロモーションにお金をかけられない自治体も、無料のソーシャルメディアを利用することで、より多くの人に自治体の魅力を知ってもらえるチャンスが拡大しているといえます。ただし、人々はこれまで以上に自分にとって有意義な情報だけを得ることを重視するようになっているため、より役立つ情報を発信し、生活者に選んでもらわない限り、自治体から発信する情報に触れてもらうことは難しくなっています。

ソーシャルリスニングで情報収集、
無料ツールで効果分析

　Twitterの活用には、大きく情報収集と情報発信があります。Twitterは全ての発言がオープンになっているため、全ての発言を検索することが可能です。自分の自治体に関して、どんな人が、どんな発言をしているのかを検索することで、生活者の興味の持ち方を把握していくことができます。また、分析ツールを利用することで、これらのデータを一定期間保存して、つぶやきの傾向を見ることもできます。一般的に"ソーシャルリスニング"といわれますが、自治体でアカウントを持たなくても、今すぐに始められることです。　　
　Facebookの活用では、自治体自らが情報を発信し、そこに生活者からの「いいね！」、「コメント」、「シェア」などのフィードバックをもらうことができます。最近では、佐賀県武雄市、北海道ニセコ町をはじめ多くの自治体がFacebookページを持つようになってきました。自治体の住民にだけではなく、自治体外の生活者に広く地域の魅力についての情報を発信することが可能になります。
　しかし、TwitterやFacebookのページを開いたからといって自動的に情報交流人口が増えるものではありません。ソーシャルメディアの活用は、より多くの人とコミュニケーションを深めることが主な目的となりますので、①どのくらいの生活者とつながっているのか、②どの程度深く交流できているのか、が効果測定のための最初の指標になります。
　そこでTwitterにもFacebookにも、効果測定をするためのツールが無料で用意されています。どちらも最初はなかったものですが、より効果的に運用してもらえるように、こうした効果測定ツールが充実してきました。