目玉事業が出てこない
各自治体でもいよいよ令和９年度予算編成が始まったようですね。
各課から財政課に調書を提出してヒアリングが始まるのは11月頃ですが、すでに財政課からの予算編成方針や要領が各部局に示され、部局内で予算に関する議論は早い自治体では９月から始まっています。
この時期、財政課が財源不足とは別に毎年頭を悩ませるのが、「新年度の目玉事業の掘り起こし」です。
予算編成方針に「限られた財源を有効に活用し真に必要な事業への選択と集中を図る」と掲げているのは、これまで政策決定されてきた経常的な事業を粛々とやっていくだけでなく、財源を充当すべき施策事業の優先順位の最適化を図り、既存事業の見直しを進めることで、政策の推進、新たな社会課題への対応に資する新規、拡充事業へと財源を振り向けることが財政運営上の命題だという意味です。
ところが、座して待てども政策の推進、新たな社会課題への対応を担う現場からは新規事業がなかなか上がってきません。
既存事業で人も予算も手いっぱい、新たな事業の企画に手間暇をかけ、せっかく積み上げた予算要求を、新規だという理由で厳格に査定され跡形もなく全否定されるぐらいなら何もしない方がまし、という苦い思いが現場にはあるのでしょう。
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この記事の著者
元福岡市職員。福岡市財政調整課長時代に培った知見を軸に出張財政出前講座を全国で展開する傍ら、福岡市職員有志による『「明日晴れるかな」福岡市のこれからを考えるオフサイトミーティング』を主宰し、「対立を対話で乗り越える」を合言葉に職場や立場を離れた自由な対話の場づくりを進めている。2024年末で福岡市役所を退職。引き続きフリーランスとして全国の自治体で行財政改革、官民連携等の支援に携わることとしている。好きなものは妻とハワイと美味しいもの。著書／『自治体の“台所”事情～“財政が厳しい”ってどういうこと？』（ぎょうせい）、『「対話」で変える公務員の仕事～自治体職員の「対話力」が未来を拓く』（公職研）。
