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2026.11.10 New!

子育て支援で“選ばれるまち”をつくる 鳴門市長が語る鳴門市の挑戦と次の一手(後編)

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関東学院大学法学部地域創生学科教授 牧瀬 稔

 前回(第2回)に続き、2026年7月10日に開催された「自治体総合フェア2026」において、鳴門市の泉理彦市長が行った講演「子育て支援で“選ばれるまち”をつくる」の概要を紹介する。本稿は、泉市長の許可を得て、講演内容を筆者(牧瀬)が整理・編集したものである。
 鳴門市は、地方圏に位置する自治体でありながら、子育て支援を重点政策の一つに位置付け、多様な施策・事業を展開してきた。その結果、一定の成果を上げている。人口減少や少子化が進む中、子育て世代から「選ばれるまち」を目指す鳴門市の取組は、同様の課題を抱える他の市町村にとっても、多くの示唆を与えるものである。
 なお、本稿は講演内容を筆者の責任において整理・編集したものである。記述に誤りがある場合、その責任はすべて筆者(牧瀬)に帰する。

CHAPTER 5 成果は何に表れたか

(1)社会動態と移住者数の変化
 パッケージを開始した令和4年度と令和6年度、鳴門市は県内8市で唯一の転入超過となった。人口動態は雇用、住宅、家族事情など多くの要因に左右されるため、子育て支援だけの効果と断定することはできない。
 しかし、商工部門の移住促進施策などと子育て支援が相乗効果を発揮し、居住地としての評価を押し上げた可能性は高い。少なくとも、人口減少下でも政策によって人の流れに変化を生み出せることを示している。
 鳴門市への移住者数は、令和元年度の172人から令和7年度には447人へ増加した。特に20代は68人から155人、30代は30人から74人へ伸びている。若者・子育て世代の転出超過を課題として捉えた政策が、同じ世代の転入増加という形で動き始めた点は注目に値する。
 政策対象と成果の表れ方が対応しており、今後は転入後の定住、出生、地域活動への参加など、中長期的な追跡が重要になる。

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牧瀬 稔(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

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牧瀬 稔(関東学院大学法学部地域創生学科教授)

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