仙台市都市整備局住宅政策課
１ 条例制定の趣旨・概要
仙台市内の分譲マンション（以下「マンション」といいます）は、1960年代後半から供給され始め、令和６年末時点で約1,500棟が立地しています。持ち家に占める割合は約28％（令和５年住宅・土地統計調査）であり、主要な居住形態の一つとなっています。
さらに築40年以上のマンションは、令和６年度末時点で約300棟あり、20年後には約４倍の1,250棟に増加する見込みです（仙台市独自集計）。
今後、マンションの高経年化や区分所有者の高齢化が進む中、適切な維持管理が行われず、外壁の落下など周辺環境へ悪影響を及ぼすことが懸念されます。このため、本市ではマンション管理に関する課題に的確に対応していく必要があることから、令和７年11月に仙台市マンション管理適正化推進計画（以下「推進計画」といいます）を改定し、そのうち届出制度など一部の施策については、実効性を高めるため条例に位置付けました。
本稿では、令和８年10月から新たに開始するマンション届出制度について、その創設に至る経緯と制度の概要を中心に紹介します。
（1）仙台市マンション管理適正化推進計画の改定
本市では令和４年度に推進計画を策定し、マンションの管理の適正化に取り組んできました。しかし、令和５年度に実施した実態調査（表１）において、管理規約や長期修繕計画が適切に定められていないことなど、約６割のマンションが何らかの管理上の課題を抱えていることが分かりました（図１）。
表１ 令和５年度仙台市マンション管理実態調査概要
図１ 令和５年度仙台市マンション管理実態調査結果
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