2026.08.10 New! 政策研究
上下水道政策の基本的なあり方検討会 第２次とりまとめの方向性 ～「複数自治体による事業運営の一体化」と「集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置」～
国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課（上下水道審議官グループ）企画専門官 見正大和
１ はじめに
国土交通省上下水道審議官グループでは、2024年度に厚生労働省から水道行政が移管されたことを踏まえ、「2050年の社会経済情勢を見据え、強靱（きょうじん）で持続的、また、多様な社会的要請に応える上下水道システムへ進化するための基本的な方向性（基本方針）は如何（いか）にあるべきか」を審議することを目的として、2024年11月に有識者等で構成される「上下水道政策の基本的なあり方検討会」を設置した。その後、2025年１月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故をはじめ、上下水道管路の老朽化に起因する事故が各地で顕在化する状況を踏まえ、本検討会では、強靱で持続可能な上下水道の実現に向けた事業運営基盤の強化について先行的に議論が進められ、2025年６月に第１次とりまとめ、2026年１月に第２次とりまとめが公表された（大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある地下管路の施設管理のあり方など技術的見地の検討は、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」等で実施）。
本稿では、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」において、複数自治体による事業運営の一体化をはじめとする広域連携を国主導で推進することや、多様なシステム・技術を組み合わせた集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置を進めることなど、事業運営の基盤強化を進める必要性が示された「第２次とりまとめ」を紹介する。
図１ 事業運営の一体化と施設の最適配置（イメージ）
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