2026年7月13日（月）・14日（火）、ローカル・マニフェスト推進連盟主催による「全国地方議会サミット2026」が、京セラ株式会社 みなとみらいリサーチセンターINNOVATION SQUAREおよびオンラインのハイブリッド形式で開催されました。議会基本条例制定20周年として、これまでの議会改革を総括し検証した２日間の様子をレポートします。
（Day1）基調講演・ディスカッション
「議会基本条例20年の歩みと検証～これからの地方自治と議会」
新川達郎氏（同志社大学名誉教授）は、戦後の地方自治制度や地方議会の変遷を振り返りながら、地方分権改革や議会基本条例制定の背景、これまでの地方自治法改正について解説しました。その上で、議会基本条例制定の意義を改めて確認するとともに、法改正への対応状況や、制定後の地方議会が抱える「進歩評価ができない」「見直しが進まない」といった課題を指摘しました。最後に、「議会基本条例が議会のあり方を変えるということは、地方自治の姿を変えるということ」と述べ、今後の議会の役割について問い掛けました。
「議会基本条例20年の歩みと検証」
廣瀬克哉氏（法政大学教授・前総長）は、「議会基本条例の意義は、議会基本条例という存在を議会自身が意識するようになったことにある」と述べ、議会改革が広がった経緯を解説しました。栗山町議会基本条例と三重県議会基本条例という二つのモデルの制定を契機に改革への機運が高まり、さらに「東京財団モデル」が示されたことで、質の高い議会基本条例が全国へ普及し、機関としての議会が自覚されるようになったと説明しました。一方で、現在は改革の継承や議会事務局の体制強化が大きな課題となっていると指摘しました。
「住民自治を実質化した議会基本条例―その意義と今後の展望」
江藤俊昭氏（大正大学教授）は、「議会基本条例の制定によって、議会改革の本当の歴史が始まった」と述べ、栗山町議会基本条例が新たな議会像を示したこと、また、議員間討議や住民参加・協働を重視する議会の重要性や、地方分権時代においては二元代表制の理念に基づく新たな住民自治と議会運営が求められるようになった経緯を説明しました。さらに、議会基本条例が発展した背景として、地方分権などの環境変容による議会改革、主体形成として意欲ある関係者とネットワーク、法改正・解釈変更等と議会改革の相互作用という三つの要因を挙げました。最後に、住民福祉の向上につなげるためには政策サイクルを確立するとともに、議会活動を支える体制の充実が重要であると述べました。
ディスカッションでは、これからの議会の未来を考えた場合、維持・改革していく中で何が必要か、どういった形を想像されるか、地方議会の監査の仕組みなどについて活発な意見交換が行われました。
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