議会事務局研究会代表／立命館大学名誉教授 駒林良則
はじめに
議員と議会事務局の関係性をテーマとする本特集において、筆者に与えられたのは、議会全体の力を高めるために議員と議会事務局の関係はどうあるべきか、という総括的な内容を論じることであるが、それに加えて、議会事務局の今後のあり方についても触れてみたいと思う。つまり、議会における事務局はどのような役割を果たすべきか、ということとなろうが、これは議会の今後のあり方をめぐる論点の一つといえようか。議員と議会事務局の関係については、筆者が属する議会事務局研究会が昨年（2025年）に開催した設立20周年記念シンポジウムのテーマである「議会の機能強化と議会事務局の未来」とも重なるものがある。このシンポジウムは、本研究会が2011年に公表した報告書（1）のなかで提示した諸提言が実現できたかどうかを検証しつつ、今後の議会事務局のあり方を探るという企画であった。15年前の報告書で示された諸提言は、今からみると先見性があったと評価できるが実現できていないものも多く、実現のための課題も明らかになったように思われる。そうした課題の多くは現在でも議会事務局が抱える問題といえるだろう。
ところで、地域社会の人口減少と少子高齢化が進み、デジタル化の急速な進展という状況のなかで、またコロナ禍を経験したことで、議会には新たな課題が生起している。これに対して、全国の地方議会の議員数は減少し、それに伴って議会事務局職員数も逓減しており、議会のリソースは弱体化している。議会を取り巻く厳しい状況のなかで、果たして議会は求められている役割を果たすことができるのか、正念場を迎えているのかもしれない。言い換えると、議会の持続可能性が問われている状況で、その対応を議員だけに任せておいてよいのか、議会事務局の出番はあるのかという大きな問題を──本稿では十分に扱えないものの──検討すべき時ではないか。
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