主任介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉学(修士修了)
/地域包括支援センター管理者(杉並区) 本間清文
後期高齢者から見たデジタル行政問題
最近、関わった高齢者でスマートフォン(以下「スマホ」といいます)を持っているにもかかわらず、連絡のつかない方がいました。なぜ電話に出ないか聞くと、「前のスマホが使えなくなって、電話会社に相談したら買い替えを勧められた。それで、買い替えたら、電話をかけることも出ることもできなくなった」といいます。そのため、今も役に立たないスマホ料金だけを支払い続けていることになります。これは、70代後半ですが、認知症ではない方の話です。
また、別の70代の方は、とある手続のために問い合わせ先に電話したところ、自動音声からスマホへの手続を促されましたが、うまくできませんでした。本人確認のための手続やスマホ操作方法などでつまずき、問題を解決できず放置されたまま請求だけが続いている方もいました。
かくいう私の家族も高齢であり、スマホを持っています。しかし、皮膚がカサカサのため画面のタップやスワイプがうまくできず、使いこなせない時期がありました(操作用のタッチペンなどが存在することも知らないため、私が買い与えました)。
コロナ禍におけるワクチン接種の予約においても、若い家族がいる高齢者はインターネットから予約することも珍しくありませんでした。しかし、一人暮らしの高齢者には、自分では予約できず、ワクチン接種そのものをしたくても、できない人もいました。
このように、スマホを筆頭に高齢者とICT(情報通信技術)の相性はよいとはいえません。とりわけ75歳以上のいわゆる「後期高齢者」は相性が悪く、デジタル弱者となります。
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